災害時も生活継続しやすいマンションの普及促進（浸水対策調査・設計・改修費補助）

受付は終了しています。

この制度は、東京都内の事業者・施設・団体向けの補助・助成です。上限 8,330,000円と案内されています。受付は終了しています。

この制度は個人向けではありません（事業者・施設向け）申請できるのは事業者・施設・団体です。補助の額や条件は募集ごとの要綱で決まります。

受付の状況受付は終了しています

対象条件

浸水想定区域等にある、エレベーターとポンプを稼働できる非常用電源を設置する「東京とどまるマンション」の住宅所有者

次の条件を満たす方が対象です。

※ 期間（月額・年額など）は未確認

郵送

必要書類を準備し、郵送で申請します。

窓口: 東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課／ 03-5320-5007

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります（この制度の扱いは公式ページでご確認ください）。

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請書と必要書類をそろえ、郵送で住宅政策本部民間住宅部マンション課へ提出します。
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターまちづくり推進課（東京とどまるマンション補助金受付事務局）へ、交付申請書等の必要書類を電子メール（todomaru_shinsei@tokyo-machidukuri.jp）・郵送・窓口持参（要電話予約）のいずれかで提出する。「調査・企画」と「改修」は別々に交付申請が必要で、交付決定前に契約したものは補助対象外。申請前にマンションを「東京とどまるマンション」に登録しておく必要がある。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
受付は終了しています

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

制度の目的: 東京都による事業者向けの補助金。対象は浸水想定区域等にある、エレベーターとポンプを稼働できる非常用電源を設置する「東京とどまるマンション」の住宅所有者。上限8,330,000円・補助率50%・所得制限なし。窓口は住宅政策本部民間住宅部マンション課。
対象: 浸水想定区域等にある、エレベーターとポンプを稼働できる非常用電源を設置する「東京とどまるマンション」の住宅所有者
補助の割合: 対象経費に対する割合の50%
窓口: 住宅政策本部民間住宅部マンション課