ひとり親家庭等医療費助成

両方の要件を満たしても医療証は重複発行されない。実務上、就学前までは自己負担が完全に0円になるマル乳が優先適用され、小学生以降は世帯の課税状況と自治体の200円負担の有無を考慮して、より有利な制度（マル親への切り替え等）を選択・移行します。マル親は非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は1割負担（外来月額上限18,000円）。

児童手当やマル乳の申請が郵送、電子（マイナポータルのぴったりサービス）、豊洲特別出張所でも可能なのに対し、ひとり親家庭等医療費助成（マル親）の新規申請は江東区役所本庁舎の窓口（3階14番）でのみ受け付けています。郵送申請や豊洲特別出張所での受付は不可で、必ず本人が来庁する必要があります。申請時には発行日から1ヶ月以内の戸籍謄本（離婚等の事由の記載があるもの）、またはマイナンバーを利用した情報連携による確認が必要です。戸籍謄本は『1ヶ月以内』の縛りがあるため、離婚届提出直後で戸籍が編製中の場合は事前に窓口へ相談し、受理証明書等での仮受付が可能か確認することが推奨される。出張所に行って二度手間になる、あるいは古い戸籍謄本を持参して出直しになるのが典型的な躓き。

マル親には厳格な所得制限があり、令和7年1月1日より限度額が引き上げられて令和8年度もこの新基準が適用される。判定は前々年の所得に基づく。申請者本人の所得上限は扶養親族0人で208万円、1人246万円、2人284万円、3人322万円。同居している扶養義務者（申請者の両親や兄弟姉妹等）がいる場合はその所得も審査対象となり、扶養0人で236万円、1人274万円等が上限。特筆すべきは、児童の父または母（元配偶者等）から前々年1年間に受け取った養育費の80％が所得額に加算されるルール。養育費の受取額次第でボーダーラインを超え、非課税相当と思っていたのに課税世帯扱い（1割負担）になったり、最悪の場合は助成対象外（資格喪失）になります。また同居の扶養義務者が課税されている場合は、申請者本人が非課税でも『課税世帯』として扱われる。

マル親の所得制限限度額が引き上げられ、扶養親族0人で208万円未満、1人で246万円未満となった。医療証は毎年1月1日に更新されるため、令和8年1月以降の審査では前々年である令和6年中の所得額と税法上の扶養数で判定される。

マル親の対象は都内の区市町村に住所を有し健康保険に加入している人で、18歳到達年度末まで（一定以上の障害がある場合は20歳未満）の対象児童を養育している父・母または養育者およびその児童。対象除外は前年等の所得が所得制限限度額以上、健康保険未加入、生活保護受給、児童が児童福祉施設等に措置入所または里親委託されている場合、そして「他の医療費助成（マル乳・マル子・マル青・マル障等）を受給している方（同一人への重複適用不可）」。東京都は乳幼児医療費助成（マル乳）・義務教育就学児医療費助成（マル子）・高校生等医療費助成（マル青）を所得制限なしで実施しているため、子ども本人はそちらが優先され、マル親が実質的に効くのは親本人ということになります。自己負担は住民税非課税世帯が窓口0%（自己負担限度額0円）、住民税課税世帯が1割負担で所得区分別の限度額を超えた分が助成・払い戻しされる。

マル親の自己負担は世帯の課税状況で二分される。住民税非課税世帯は窓口負担0円（上限の適用なし）、住民税課税世帯は医療保険自己負担分のうち1割を負担し、外来（個人ごと）が月額18,000円・年額144,000円（毎年8月1日〜翌年7月31日）、入院または世帯合算が月額57,600円、多数回該当（過去12か月で3回超）は4回目以降44,400円。所得制限は受給者本人が扶養0人2,080,000円未満〜3人3,220,000円未満で、児童扶養手当の一部支給ラインと同じ水準。入院時の食事療養標準負担額・差額ベッド代等の保険適用外費用は都の助成対象外（区市町村独自助成がある場合を除く）。マル障や子ども医療費助成との併給はできません。

マル親の最大の利点は、マル乳等が子どものみを対象とするのに対し、保護者（親）本人の医療費も助成対象になる点で、家計負担の軽減に直結します。対象は父母の離婚、死亡、生死不明、遺棄、DV保護命令、拘禁、または親の重度障害などによりひとり親として児童を養育している家庭。助成内容は住民税課税状況で二分され、非課税世帯（医療証に「マル食」表示）は保険診療の自己負担分を全額助成（0円）。課税世帯（医療証に「一部」「マル食」表示）は保険診療の1割負担で、外来（個人ごと）は月額上限18,000円（年間上限144,000円）、入院・外来合算（個人ごと）は月額上限57,600円、過去12ヶ月以内に3回以上上限に達した場合は4回目の多数回該当から44,000円となります。親の通院が多い世帯ほど恩恵が大きいため、対象事由に該当したら速やかに申請すべき。