日本司法支援センター（法テラス） 民事法律扶助制度

法テラスの民事法律扶助で自己破産（非事業者・個人）の立替基準額（税込）は債権者数で3段階になります。1〜10社は着手金132,000円＋実費23,000円＝155,000円、11〜20社は154,000円＋23,000円＝177,000円、21社以上は187,000円＋23,000円＝210,000円。実費23,000円は段階に関係なく一定で、変動するのは着手金だけ。報酬金は原則0円。ただし裁判所へ納める管財予納金（約20万円〜）は原則立替対象外なので、同時廃止にならない場合は立替額を上回る自己資金が必要になります。立替費用は原則として月々5,000円〜10,000円程度の無利息分割で返済します。事件終了時に生活保護を受給していれば申請により返済が全額免除され、重病や高齢等で資力回復の見込みがない場合も申請・審査により免除されることがあります。だから利用者は、債権者を1社でも減らして11社を10社にすれば立替額が22,000円下がる一方、管財事件になれば20万円超が別途要る点を、受任前に弁護士と確認すべきです。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

法テラスの資力要件は世帯人数で細かく分かれる。東京都（大都市基準）の手取月収は単身者200,200円以下、2人世帯276,100円以下、3人世帯299,200円以下、4人世帯328,900円以下。人数が1人増えるごとの上げ幅は単身→2人が75,900円と大きい一方、2人→3人は23,100円、3人→4人は29,700円と小さく、単身者の基準が相対的に厳しい設計ではありません。家賃・住宅ローン負担がある場合は都区部で最大53,000円、市町村部で最大41,000円等を収入基準に加算できます。資産要件（現金・預貯金）は単身1,800,000円以下、2人2,500,000円以下、3人2,700,000円以下、4人世帯以上3,000,000円以下。収入と資産の両方を満たす必要があり、収入がぎりぎり基準内でも預貯金が超えれば使えない。基準を超える場合は東京三弁護士会のクレジット・サラ金無料法律相談（初回30分以内0円、借金問題以外の一般法律相談は30分5,500円税込）を検討することになります。だから利用者は、退職金や家族からの一時的な入金が預金口座にある時期の申込みは避けるほうが通りやすい。