住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進（東京ささエール住宅貸主応援事業（耐震改修費補助））

Q: いつまでに申請しますか？

2026年2月27日（金）までです。

この制度は、東京都内の事業者・施設・団体向けの補助・助成です。上限 2,500,000円と案内されています。締切は2026年2月27日（金）です。

補助上限額2,500,000円
対象地域東京都内すべて

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

この制度は個人向けではありません（事業者・施設向け）申請できるのは事業者・施設・団体です。補助の額や条件は募集ごとの要綱で決まります。

年度の最終申請期限2026年2月27日

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

貸主

対象地域: 東京都内の全域
補助の割合: 対象経費に対する割合の83.3%

補助上限額

上限: 2,500,000円

※ 期間（月額・年額など）は未確認

申請方法と準備

公式の記載

【東京都・2025年度】貸主等が交付申請書（別記第4号様式）と対象補助メニューの必要書類を、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターの住宅セーフティネット担当へ提出する。事業に係る契約締結及び着手の前に交付決定を受ける。耐震改修を含み複数年度にわたる事業では、交付申請の前に一括設計審査（全体設計）の承認を受ける。

窓口: 東京都住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課／ 03-5388-3320

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります（この制度の扱いは公式ページでご確認ください）。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請の方法は、上の「申請方法と準備」に公式の記載を載せています。必要書類と提出先は公式案内でもご確認ください。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
【東京都・2025年度】貸主応援事業の公式年度資料に示された申請期間は、2025年4月14日（月）～2026年2月27日（金）。事業に係る契約締結・着手の前に交付決定が必要なため、具体的な初回申請時期は受付機関へ事前確認する。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
貸主
問い合わせ先
住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課　03-5388-3320

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 東京都による事業者向けの補助金。対象は貸主。上限2,500,000円・補助率83.3%。【東京都・2025年度】貸主応援事業の公式年度資料に示された申請期間は、2025……。
対象: 貸主
補助の割合: 対象経費に対する割合の83.3%
窓口: 住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課