【ひとり親】【0～18歳】ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）

マル親は、生活保護受給者、児童福祉施設等入所者、および他の医療費助成（マル障、マル乳、マル子など）の受給者が対象外。子どもが乳幼児医療費助成（マル乳）や義務教育就学児医療費助成（マル子）を受けている場合、その子はマル親の対象にならない。どちらが有利かは自己負担の仕組みが異なるため個別判断になります。

マル親の所得算定では、受給者が母または父の場合、受取った養育費の8割相当額が所得に加算される。養育費を受け取っていると所得制限に引っかかりやすくなります。一方で控除もあり、社会保険料相当額として一律80,000円、給与所得または公的年金等所得がある場合は所得合計額から一律100,000円が控除される。所得制限限度額への加算は、受給者本人が同一生計配偶者（70歳以上）または老人扶養親族1人につき100,000円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき150,000円。扶養義務者等は老人扶養親族1人につき60,000円（扶養親族が2人以上いる場合の2人目以降）。

マル親の自己負担は、住民税非課税世帯が0円（無料）、住民税課税世帯が1割負担。課税世帯の自己負担上限額は、外来（個人ごと）が月18,000円、入院または世帯合算が57,600円。所得制限は受給者本人が扶養0人で2,080,000円未満、扶養義務者等は2,360,000円未満で、扶養1人ごとに380,000円加算（本人：1人2,460,000円、2人2,840,000円、3人3,220,000円）。児童扶養手当の一部支給の限度額と同じ水準に設定されています。

マル親の対象は、都内に住所があり各種健康保険に加入している、ひとり親家庭等の母または父、両親がいない児童等を養育している養育者、およびひとり親家庭等の児童または養育者に養育されている児童で18歳に達した日の属する年度の末日までの方。中度以上の障害がある場合は20歳未満まで延長される。

ひとり親家庭等医療費助成（マル親）について、国が一律に助成金額や対象要件を定めて直接給付・国庫補助する全国一律基準は存在せず、各地方自治体が条例・要綱に基づき独自に実施する福祉医療費助成事業として運用されています。東京都のマル親は住民税非課税世帯が外来・入院とも自己負担なし、課税世帯が保険診療の自己負担分1割で通院（外来・個人ごと）月額上限18,000円。都外に転居すると制度自体の有無や内容が変わる。