三宅村空き家活用対策事業補助金（改修事業）

住宅・住まいカテゴリで金額が確定しているのは空き家改修事業補助金（補助率1/2・上限1,000,000円）と空き家活用事業補助金＝家財道具等の処分・清掃（補助率8/10・上限100,000円）の2つだけで、いずれも定住促進を目的としています。新婚・子育て世帯向け家賃支援は「調査結果に記載なし」、木造住宅耐震診断・改修助成も未確認。改修補助は村内施工業者が施工する工事に限られ、所有者と3親等以内の親族関係にないことも要件なので、島出身者が実家の空き家を直して戻るケースには使えない。村営住宅は世帯の認定合計収入月額259,000円以下が入居基準で、口座振替は七島信用組合またはゆうちょ銀行に限定され、連帯保証人1名（印鑑証明書・所得証明書付き）も必要という島しょ特有の実務条件がつく。移住して家を確保するなら、親族外の空き家を村内業者に頼んで直すか、村営住宅の収入基準内に収まるかの二択で計画を立てることになります。

三宅村の住宅系補助は定住促進に一本化されています。空き家改修事業補助金は補助率10分の5（50％）・上限1,000,000円で、要件は定住を目的に1年以上居住・使用実態がない空き家を賃借・購入または賃貸するための改修工事であること、村内施工業者が施工する工事に限ること、所有者と3親等以内の親族関係にないこと。家財道具等の処分・清掃を行う空き家活用事業補助金は補助率10分の8（80％）・上限100,000円。一方、新婚・子育て世帯向けの家賃助成は未確認、木造住宅の耐震診断・改修助成も村独自制度として未確認で、東京都の耐震助成一覧にも三宅村分の掲載がありません。村営住宅は世帯の認定合計収入月額259,000円以下・住宅困窮・村税等の滞納なし・連帯保証人1名などが要件。実家の空き家を直して住もうとしても親族要件で弾かれるので、移住検討者は「親族外の空き家を探す」ところから設計しないと補助が使えない。