東京都生活・福祉

生活費や暮らしの不安を軽くしたい方へ

母子父子寡婦福祉資金貸付金

東京都の「母子父子寡婦福祉資金貸付金」は、東京都が案内する貸付です。対象条件は公式案内で確認してください。受付は随時です。

公式本文の一部項目を照合：2026年9月12日

所得制限あり基準額を見る
対象地域東京都内すべて

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付の期間随時受付

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 東京都内の全域
所得制限: あり

このほかに、まだ確認できていない条件が1件あります。公式ページでご確認ください。

公式で確認すること

金額・申請方法は、まだ公式の記載を確認できていません。未確認は「対象外」や「支援なし」を意味しません。

公式ページか下の窓口でご確認ください。分かり次第このページに反映し、新着・変更に掲載します。

申請方法と準備

窓口: 各区市町村のひとり親家庭支援担当課

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。

対象	限度額	算定基準	備考
世帯	9,000,000円	世帯年収の目安。900万円超等により限度額が異なる場合がある	修学資金・就学支度資金

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
随時受付しています

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
各区市町村のひとり親家庭支援担当課

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: ひとり親家庭・寡婦等を対象とする東京都の貸付制度です。修学資金は学校区分等に応じた月額、就学支度資金は入学時の一括貸付で、資金の種類ごとに限度額・利率・償還期間が異なります。
窓口: 各区市町村のひとり親家庭支援担当課

お住まいの地域での確認

このページは東京都全体の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の生活・福祉の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、生活・福祉の制度を686件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

償還期間20年以内、据置期間6か月

注意点

修学資金は無利子。生活資金等も保証人がいれば無利子

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、修学資金・就学支度資金・修業資金・就職支度資金・医療介護資金・住宅資金・転宅資金・結婚資金が無利子。事業開始資金・事業継続資金・生活資金は保証人ありなら無利子、保証人なしなら年1.0%。実施主体は都道府県・指定都市・中核市。償還期間は20年以内で据置期間6か月。無利子で借りられる公的貸付として、民間の教育ローンより条件が良い。

修学資金は私立・自宅外で最大146,000円。国公立自宅通学の2倍

修学資金の月額は学校区分・国公私・自宅通学の有無で大きく異なります。大学は国公立自宅71,000円／自宅外108,500円、私立自宅108,500円／自宅外146,000円。短期大学は国公立67,500円／96,500円、私立93,500円／131,000円。専修学校（専門課程）は国公立67,500円／78,000円、私立89,000円／126,500円。大学院は修士132,000円・博士183,000円で国公私・通学形態を問わず一律。高等学校・専修学校（高等課程）は国公立27,000円／34,500円、私立45,000円／52,500円。

就学支度資金は入学時一括。私立大学で580,000〜590,000円

就学支度資金は入学金など就学時に必要な経費を一括で貸し付ける。小学校64,300円、中学校81,000円、高等学校・専修学校（高等課程）は国公立150,000円／自宅外160,000円・私立410,000円／420,000円。高等専門学校・短期大学・専修学校（専門課程）・大学はいずれも国公立410,000円／430,000円・私立580,000円／590,000円。大学院は国公立380,000円・私立590,000円。修業施設272,000円／282,000円。専修学校（一般課程）150,000円／160,000円。

修学資金の範囲は月27,000円〜183,000円。世帯年収で限度額が変わる場合があります

母子父子寡婦福祉資金の修学資金は月額27,000円（高等学校・専修学校高等課程の国公立・自宅通学）から183,000円（大学院博士課程）までの範囲。就学支度資金とともに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令に基づき無利子。ただし世帯年収基準（目安900万円超）等により限度額が異なる場合があるとの注記があり、高所得世帯は満額借りられない可能性があります。