罹災証明書・被災証明書の発行

罹災証明書・被災証明書の発行手数料は0円で所得制限もないが、申請期限が自治体ごとに大きく異なります。品川区は災害発生日の翌日から1年以内、文京区は災害発生から3か月程度、町田市は原則被災した日から6か月以内、大田区は期限の定めなし、多摩市・世田谷区は明示がなく早期申請を推奨。多摩市は「災害との因果関係や被害状況を確認できない場合は発行不可」としています。罹災証明書は住家の被害程度（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊）を証明するもので、住家以外の建物・外構・動産等の被害は別途「被災証明書」の対象になります。ほぼ全ての支援制度の申請に必須なので、文京区のように3か月しかない自治体では片付けを優先して申請を後回しにすると、支援そのものが受けられなくなります。まず被害写真を撮ることが最優先。

ほとんどの公的支援の申請に罹災証明書または被災証明書が必要で、発行手数料は0円。罹災証明書（自然災害）は住家の被害程度（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊、床上浸水など）を証明し、被災証明書は住家以外の建物、外構、家財、自動車等の被害の事実を証明します。火災の場合は東京消防庁管内なら管轄の消防署が発行します。申請の第一手順は「片付けや修理の前に建物の外観（4方向）と室内の被害状況を撮影」すること。撮影前に片付けてしまうと被害認定調査で正しい区分が出ず、半壊が準半壊に落ちるだけで応急修理の上限が739,000円から358,000円に半減し、都の生活再建支援金200万円も消える。窓口も自治体で分かれており、八王子市は罹災証明書が財務部税制課・被災証明書が生活安全部防災課、町田市は財務部資産税課、文京区は各地域活動センター、世田谷区は各まちづくりセンターと防災課以外のことも多い。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）