空き店舗活性支援事業

豊島区に一般オフィス向けの事務所家賃補助はなく（制度対象外）、賃借料補助は空き店舗活性支援事業に限られる。店舗賃借料は1年目が月額上限50,000円、2年目が月額上限30,000円（いずれも補助率1/2以内）で、賃借料補助総額の上限は960,000円（24か月分）。店舗整備費（改修費）は上限2,000,000円・補助率2/3以内。物件要件が厳しく、(1)事業活動が行われていない状態が3か月以上継続している物件、(2)豊島区が指定する商店会区域内にある物件で池袋駅周辺などの対象外区域を除く、(3)大型商業施設やショッピングセンター内のテナントでないこと、(4)令和8年4月1日以降に締結した賃貸借契約であること、(5)開業後3年間に取り壊し等の計画がない物件であること、をすべて満たす必要があります。対象事業も来街者に商品・サービスを提供できる店舗に限られ、一般事務のみのオフィス利用は対象外。申請前に「としまビジネスサポートセンター」での事前相談完了も必須。だから豊島区で家賃補助を狙うなら、物件を決める前に商店会区域かどうかと契約日を確認しないと全部が無効になります。

豊島区の制度融資「起業資金」は融資限度額15,000,000円、利率2.1%以内に対して区が2.1%を全額利子補給するため本人負担利率0.0%の実質無利子になります。ただし豊島区独自の信用保証料補助は実施されておらず、保証料は自己負担（東京都の「創業融資」信用保証料補助を併用できれば都から50%補助を受けられる場合がある）。第2創業資金は限度額15,000,000円・利率2.4%以内で区の補給1.0%・本人負担1.4%、こちらも区の保証料補助は無い。日本政策金融公庫の新創業融資等を使う場合は元本10,000,000円までを対象に上限年1.2%の利子補給があります。直接給付では空き店舗活性支援事業が強く、店舗賃借料を補助率2分の1で1年目は月額上限50,000円、2年目は月額上限30,000円（最長24か月）、店舗整備費（改修費）を補助率3分の2で上限2,000,000円。開業支援事業補助金（開業支援コース）は広報費・デジタル環境整備費等を3分の2・上限200,000円。渋谷区には店舗家賃補助も設備投資助成も無く融資あっせん一本なので、店舗を構える創業なら豊島区の方が現金支援の幅が広い。無利子に飛びつく前に保証料の見積りを取り、家賃補助と併用したときの実質負担で比較すること。