国住宅・住まい

家賃・住まい・改修の支援を探している方へ

民間建築物耐震化促進事業

国の「民間建築物耐震化促進事業」は、国の補助・助成です。受付は随時です。

所得制限なし
対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

旧称・別称: 民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成、建替え・除却助成） ※（参考）分譲マンション等耐震化支援事業、民間建築物耐震化促進事業（耐震改修助成）

受付の期間随時受付

港区の案内（例）を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）
補助の割合: 対象経費に対する割合の66.7%

補助上限額

金額: 公式ページでご確認ください

※ この金額は、住民が受け取れる額ではなく事業全体の予算額である可能性があります。確認できていないため数字を出していません

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります（この制度の扱いは公式ページでご確認ください）。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
随時受付しています

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 国による個人向けの補助金、対象は【主な対象要件（分譲マンション等の場合）】…。上限70,000,000円・補助率66.7%。確認中です。公式ページの問い合わせ先でご確認ください。
補助の割合: 対象経費に対する割合の66.7%
窓口: 国

この制度が関わる自治体比較

木造住宅の耐震改修助成（上限）港区が59自治体中1位

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の住宅・住まいの制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、住宅・住まいの制度を536件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

港区。通年受付だが前年度7月末までの事前申告が必要
旧耐震基準は昭和56年5月31日以前の建築物が対象
旧耐震基準は昭和56年5月31日以前、新耐震かつ2000年基準未満は昭和56年6月1日〜平成12年5月31日で助成額が分かれる

注意点

「【◯◯の例】」「【区市町村の比較】」と付いた項目は、特定の区市町村の案内です。お住まいの区市町村では金額や条件が異なることがあります。

【千代田区の例】分譲マンション耐震改修7,000万円は千代田区の木造120万円と桁が違う

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅は対象費用の2/3・上限4,000,000円、新耐震基準（昭和56年6月1日〜平成12年5月31日）の木造住宅は1/2・上限1,000,000円、非木造個人住宅等（旧耐震）は2/3・上限6,000,000円、分譲マンション（旧耐震）は1/2・上限70,000,000円、賃貸マンション（旧耐震）は1/2・上限30,000,000円で一般緊急輸送道路沿道なら70,000,000円。千代田区の木造住宅耐震化促進事業は上限1,200,000円のみなので、旧耐震木造だけでも港区が3倍以上、分譲マンションに至っては港区が桁違いに手厚い。港区は昭和56年6月〜平成12年5月の「新耐震だが2000年基準未満」の木造にも1,000,000円を出す点が特徴で、この年代の住宅は多くの区で助成対象外になりがち。管理組合で耐震改修を検討しているなら、この7,000万円枠を前提に補強設計から街づくり支援部建築課耐震化推進担当に相談すべき。