民間建築物耐震化促進事業

あなたは対象？

• 所得制限はありません

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

国による個人向けの補助金。対象は【主な対象要件（分譲マンション等の場合）】 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された区内の非木造分譲マンシ…。上限70,000,000円・補助率66.7%。通年（前年度7月末事前申告）、窓口は未確認。

この制度が関わる自治体比較

• 木造住宅の耐震改修助成（上限）港区が57自治体中2位

注意点

• 分譲マンション耐震改修7,000万円は千代田区の木造120万円と桁が違う

  旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅は対象費用の2/3・上限4,000,000円、新耐震基準（昭和56年6月1日〜平成12年5月31日）の木造住宅は1/2・上限1,000,000円、非木造個人住宅等（旧耐震）は2/3・上限6,000,000円、分譲マンション（旧耐震）は1/2・上限70,000,000円、賃貸マンション（旧耐震）は1/2・上限30,000,000円で一般緊急輸送道路沿道なら70,000,000円。千代田区の木造住宅耐震化促進事業は上限1,200,000円のみなので、旧耐震木造だけでも港区が3倍以上、分譲マンションに至っては港区が桁違いに手厚い。港区は昭和56年6月〜平成12年5月の「新耐震だが2000年基準未満」の木造にも1,000,000円を出す点が特徴で、この年代の住宅は多くの区で助成対象外になりがち。管理組合で耐震改修を検討しているなら、この7,000万円枠を前提に補強設計から街づくり支援部建築課耐震化推進担当に相談すべき。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません