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自治体横断比較

木造住宅の耐震改修助成（上限）

東京都62区市町村のうち57自治体で確認した結果、木造住宅の耐震改修助成（上限）が最も手厚いのは荒川区（10,000,000円）です（2026年9月時点・5自治体は値を確認できていない）。

確認済み57自治体（91.9%）
記載なし1自治体（1.6%）
未確認4自治体（6.5%）
比較の条件: 木造住宅の耐震改修工事に対する助成上限（詳細を見る）

耐震診断は別指標。旧耐震基準の建物が対象

木造住宅の耐震改修助成（上限）57 / 62 自治体（92%）

最終更新日: 2026年9月4日

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:木造住宅耐震診断助成制度（22自治体）、木造住宅耐震改修助成（14自治体）、木造住宅耐震化助成（10自治体）、木造住宅耐震改修工事助成（5自治体）、木造住宅耐震改修費用助成（4自治体）、木造住宅耐震改修補助（3自治体）

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
あなた
この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者
荒川区です。10,000,000円で、57自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた
この金額には、何か条件がありますか？
解説者
下限2,000,000円。北区は通常1,000,000円・高齢者世帯等1,500,000円
あなた
自治体でどのくらい違うんですか？
解説者
確認できた範囲では0円〜10,000,000円の幅があります。
あなた
順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者
いいえ、分けて数えています。1自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。4自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

  1. 荒川区根拠: 木造・非木造建物耐震化推進事業
    1位/ 57自治体中（10,000,000円）

    下限2,000,000円。北区は通常1,000,000円・高齢者世帯等1,500,000円

  2. 2位（同率）:
    2位/ 57自治体中（4,000,000円）

    千代田区の1,200,000円の3倍以上

  3. 中央区根拠: 建築物の耐震助成制度
    4位/ 57自治体中（3,300,000円）

    千代田区1,200,000円、港区4,000,000円の中間

  4. 新宿区根拠: 木造住宅耐震改修促進事業（耐震改修工事への助成）
    5位/ 57自治体中（3,000,000円）
  5. 墨田区根拠: 住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）
    6位/ 57自治体中（2,700,000円）

    緊急対応地区内の一般住宅の限度額。緊急対応地区外の一般住宅は170万円、高齢者等居住住宅は地区内370万円・地区外270万円。別途「計画作成等」30万円

  6. 中野区根拠: 木造住宅耐震補強工事助成
    7位/ 57自治体中（2,500,000円）
  7. 板橋区根拠: 木造住宅の耐震化促進事業
    8位/ 57自治体中（2,200,000円）

    旧耐震基準・費用の10分の9。新耐震は3分の2で1,600,000円。北区1,000,000円、荒川区は最大10,000,000円

  8. 9位（同率）:
    9位/ 57自治体中（2,000,000円）

    耐震コンサルタント派遣は無料

  9. 葛飾区根拠: 木造住宅の耐震化促進事業
    11位/ 57自治体中（1,800,000円）

    足立区1,500,000円（9割補助）、江戸川区1,000,000〜1,500,000円より高い

  10. 府中市根拠: 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成
    12位/ 57自治体中（1,700,000円）

    千代田区1,200,000円を上回る

  11. 13位（同率）:
    13位/ 57自治体中（1,500,000円）

    旧耐震・一般地域。千代田1,200,000円より高く中央3,300,000円・港4,000,000円より低い

  12. 練馬区根拠: 住宅の耐震改修工事等の助成
    20位/ 57自治体中（1,300,000円）

    単体・一般の限度額（助成率2/3）。総合支援1,700,000円、非課税世帯等1,500,000〜1,900,000円、障害者・要介護世帯2,000,000円

  13. 21位（同率）:
    21位/ 57自治体中（1,200,000円）

    港区の4,000,000円と比べ3分の1以下

  14. 25位（同率）:
    25位/ 57自治体中（1,150,000円）

    市内業者施工・改修費用の5分の4以内。市外業者は950,000円。小平市1,200,000円、品川区4,000,000円

  15. あきる野市根拠: 木造住宅の耐震化を支援します（耐震改修事業）
    27位/ 57自治体中（1,100,000円）

    旧耐震基準の木造住宅が対象

  16. 28位（同率）:
    28位/ 57自治体中（1,000,000円）

    期間限定上乗せで最大1,300,000円。港区4,000,000円、大田区3,000,000円

  17. 42位（同率）:
    42位/ 57自治体中（800,000円）

    費用の1/2。府中市1,700,000円の半分以下、昭島市600,000円より高い

  18. 45位（同率）:
    45位/ 57自治体中（600,000円）

    加算措置ありで最大960,000円。府中市1,700,000円より大幅に低い

  19. 47位（同率）:
    47位/ 57自治体中（500,000円）

    多摩4市で最低。立川市・武蔵野市・青梅市1,000,000円、品川区4,000,000円

  20. 49位（同率）:
    49位/ 57自治体中（300,000円）

    費用の1/3。3市の中で最も低い水準

  21. 51位（同率）:
    51位/ 57自治体中（0円）

    制度なしを確認（2026-09-04）

順位に入らない自治体（5）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。 この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。

出典によって値が食い違う自治体（4）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

  • 奥多摩町
    比較対象外・条件が異なる

    指標では制度なしと確認したが、制度ページ「木造住宅耐震診断助成制度」が掲載されており確認中

  • 利島村
    比較対象外・条件が異なる

    指標では制度なしと確認したが、制度ページ「木造住宅耐震診断助成制度」が掲載されており確認中

  • 新島村
    比較対象外・条件が異なる

    指標では制度なしと確認したが、制度ページ「木造住宅耐震診断助成制度」が掲載されており確認中

  • 八丈町
    比較対象外・条件が異なる

    指標では制度なしと確認したが、制度ページ「木造住宅耐震診断助成制度」が掲載されており確認中

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（1）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

  • 多摩市
    比較対象外・記載なし

    公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）

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