東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています項目で比較
木造住宅の耐震改修助成
単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）
最大額
木造住宅の耐震改修助成（上限）は自治体によって差が大きく、確認できた59自治体で0円から4,000,000円まで20通りに分かれています（2026年10月時点・確認済み59自治体・順位対象外は記載なし1・未確認2自治体）。
自分の条件で確かめる（公式本文を確認した2区）
木造住宅の耐震: 見積額に対する助成の目安と、契約前の順序
耐震の助成は、建てた時期・世帯・契約のタイミングで答えが変わります。条件と見積額を入れると、助成見込と自己負担見込、先に受ける診断、契約前に済ませる手続きを出します。耐震改修だけの目安で、断熱や一般リフォームの助成とは合算しません。受給できるかの判定ではありません。入力はこの端末の中だけで使い、送信しません。
根拠: 新宿区の公式案内（別タブで開きます）（掲載更新 2025-04-01）・文京区の公式案内（別タブで開きます）（掲載更新 2026-04-16）。 このサイトでの確認日 2026-10-04。ほかの区市町村は順次確認します。
木造住宅の耐震改修助成（上限）の分布（62自治体中）
根拠URL・確認日を確認済み 59自治体（95.2%）
現行制度・金額を未確定: 3自治体 （公式ページで記載を確認できず 1・未確認 2）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点
- 4,000,000円2自治体（3.2%）
- 2,000,000円3自治体（4.8%）
- 1,800,000円2自治体（3.2%）
- 1,500,000円7自治体（11.3%）
- 1,200,000円2自治体（3.2%）
- 1,000,000円14自治体（22.6%）
- 800,000円3自治体（4.8%）
- 600,000円2自治体（3.2%）
- 500,000円2自治体（3.2%）
- 0円制度なしを確認11自治体（17.7%）
- そのほかの金額（10種類）11自治体（17.7%）
- 順位対象外（記載なし・未確認）3自治体（4.8%）
木造住宅の耐震改修助成：自治体ごとのいくら・公式出典
比較の条件: 単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません） ／ 対象: 木造住宅の耐震改修工事に対する助成上限 ／ 対象: 62自治体（うち値を確認できた 59自治体） ／ 2026年10月時点
耐震診断は別指標。旧耐震基準の建物が対象
この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した11自治体です。
| 順位 | 自治体 | 値（円） | 条件・注記（確認 2026年10月16日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 港区 | 4,000,000円 | 昭和56年6月〜平成12年5月築の2階建て以下の木造住宅は2分の1・上限100万円。補強設計と工事の合計上限 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日民間建築物耐震化促進事業 |
| 1 | 品川区 | 4,000,000円 | 設計・改修同時申請の上限 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日木造住宅耐震改修助成 |
| 3 | 中央区 | 3,300,000円 | 令和8年度に拡充。昭和56年5月31日以前に着手した木造。簡易補強工事は限度額165万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日建築物の耐震助成制度 |
| 4 | 新宿区 | 3,000,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 5 | 墨田区 | 2,700,000円 | 緊急対応地区内の一般住宅の限度額。緊急対応地区外の一般住宅は170万円、高齢者等居住住宅は地区内370万円・地区外270万円。別途「計画作成等」30万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日住宅耐震改修促進助成事業 |
| 6 | 中野区 | 2,500,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震補強工事助成 |
| 7 | 板橋区 | 2,200,000円 | 旧耐震基準・費用の10分の9。新耐震は3分の2で1,600,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日木造住宅の耐震化促進事業 |
| 8 | 大田区 | 2,000,000円 | 一般住宅の上限。障害者・要介護者等の居住で10分の10・350万円。旧耐震基準等の要件あり | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断・改修助成 |
| 8 | 渋谷区 | 2,000,000円 | 高齢者等世帯・建築基準法等に適合する住宅の一般改修の限度額。高齢者等以外の世帯は150万円。法規不適合建物の改修は106万円(高齢者等)/56万円(それ以外)。除却費用助成は150万円(昭和56年5月31日以前建築のみ対象) | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成 |
| 8 | 江戸川区 | 2,000,000円 | 課税世帯は1/2・150万円限度。昭和56年5月31日以前の建築確認の住宅。令和8年4月1日施行 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 11 | 荒川区 | 1,800,000円 | 所有者居住の戸建（第4条第1項第1号ア）。高齢者世帯等は3,600,000円、賃貸アパート等は2,500,000円、一部区分は1,000,000円。令和8年4月1日施行 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 11 | 葛飾区 | 1,800,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年8月20日木造住宅の耐震化促進事業 |
| 13 | 府中市 | 1,700,000円 | 評点1.0未満の住宅を1.0以上にする改修。除却は50万円、耐震シェルターは30万円が上限 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断・耐震改修等助成 |
| 14 | 千代田区 | 1,500,000円 | 耐震改修は助成率10/10・限度額150万円（令和8年度に引き上げ）。シェルター等は40万円、除却は2/3・100万円。耐震診断は10/10・20万円（別指標）。対象は旧耐震と2000年基準を満たさない木造在来軸組住宅で、住民票で居住者を確認できるもの（R8から高齢者等の世帯要件は廃止） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 14 | 台東区 | 1,500,000円 | 旧耐震・一般地域。千代田1,200,000円より高く中央3,300,000円・港4,000,000円より低い | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成 |
| 14 | 江東区 | 1,500,000円 | 一般世帯の限度額。令和8年4月1日施行版。別に耐震補強計画助成15万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 14 | 目黒区 | 1,500,000円 | 一般世帯・4/5助成。非課税世帯は1,800,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日木造住宅耐震改修助成 |
| 14 | 杉並区 | 1,500,000円 | 一般ケース（※1・※2のどちらにも該当しない）で改修後Iw値1.0以上の助成限度額。費用の1/2。狭あい道路拡幅整備を伴う等の条件では最大300万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 14 | 足立区 | 1,500,000円 | 令和9年3月31日までの申請に限る特例（助成率9/10・上限150万円、特定地域は200万円）。通常は別表第1の1/2・80万円（特定地域120万円、非課税世帯等は別表第2で100万円）。特例期間のため確定値としては中程度 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断・改修工事助成 |
| 14 | 西東京市 | 1,500,000円 | 耐震改修の上限額。除却（建替え含む）の場合は上限50万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震改修等助成制度 |
| 21 | 文京区 | 1,200,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月5日木造住宅耐震改修工事助成 |
| 21 | 小平市 | 1,200,000円 | 改修費用の2分の1 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日木造住宅耐震改修等費用補助 |
| 23 | 福生市 | 1,150,000円 | 耐震診断は別枠(限度額10万円)。改修工事等(補強または建替)の限度額 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 24 | あきる野市 | 1,100,000円 | 旧耐震基準の木造住宅が対象 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 25 | 世田谷区 | 1,000,000円 | 期間限定上乗せで最大1,300,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年9月15日木造住宅耐震化支援事業（木造住宅耐震診断・耐震改修工事助成制度） |
| 25 | 豊島区 | 1,000,000円 | 災害時要援護者世帯・区内事業者施工の加算適用で最大250万円になる場合があるが、基本額(3分の2、100万円限度)を採用 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅の耐震改修助成事業 |
| 25 | 北区 | 1,000,000円 | 一般100万円。整備地域120万円、高齢者世帯等150万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造民間住宅・耐震改修工事事業 |
| 25 | 八王子市 | 1,000,000円 | 対象工事費の2/3以内 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日八王子市居住環境整備補助金 |
| 25 | 立川市 | 1,000,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日木造住宅の耐震化助成制度 |
| 25 | 武蔵野市 | 1,000,000円 | 旧耐震・新耐震とも同額 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日木造住宅耐震助成制度 |
| 25 | 青梅市 | 1,000,000円 | 1棟につき1回限り | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震改修補助 |
| 25 | 国分寺市 | 1,000,000円 | 耐震改修の助成上限100万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震化支援事業 |
| 25 | 清瀬市 | 1,000,000円 | 費用の2分の1。多摩3市で最も手厚い | 公式ページ 接続確認 2026年9月5日木造住宅耐震改修等助成事業 |
| 25 | 東久留米市 | 1,000,000円 | 耐震改修費用の3分の1以内（消費税を除く） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震改修助成制度 |
| 25 | 武蔵村山市 | 1,000,000円 | 工事費の1/2、上限100万円。簡易耐震改修は上限20万円。要介護認定者・身体障害者手帳保持者同居の場合最大612,000円加算 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震改修等補助金 |
| 25 | 多摩市 | 1,000,000円 | 確認日2026-10-05（ページ更新2026年6月18日）。対象は平成12年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅で、評点1.0未満を1.0以上にする改修。市内施工業者、居住者全員の合計所得1,200万円以下が条件。除却補助は別に1/2・上限30万円（昭和56年5月以前・評点0.7未満） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 25 | 稲城市 | 1,000,000円 | 改修費用の2分の1。耐震診断助成は上限100,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年8月25日木造住宅耐震改修等助成金 |
| 25 | 瑞穂町 | 1,000,000円 | — | |
| 39 | 日野市 | 950,000円 | checked 2026-10-05。値は基本額（市外業者・一般世帯）の上限95万円。市内業者の工事なら115万円。障がい者等（手帳所持・要介護/要支援認定）が同居する世帯は市外業者166.3万円・市内業者176.2万円。太陽光発電の設置を想定した耐震改修には加算あり（5分の3以内・上限30万円）。建替えも対象 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 40 | 調布市 | 800,000円 | 一般の住宅の上限80万円を採用した。障害者等（手帳所持者・要介護/要支援認定者）が住む住宅は、最大20万円の加算で計100万円。改修後のIw値1.0以上が要件。建替え（解体費の23%・上限80万円）は別。ページ更新日2026-07-28 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 40 | 国立市 | 800,000円 | 太陽光発電システム付随改修の場合は別途36万円を上限に加算（合計最大116万円）。基本の改修助成額のみを採用 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 40 | 狛江市 | 800,000円 | 昭和56年6月〜平成12年5月建築は69万円。障がい者等居住で令和9年度末まで61.2万円加算、同時リフォーム最大20万円加算あり(除く)。令和13年3月31日まで有効 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震改修工事助成 |
| 43 | 昭島市 | 600,000円 | 除却工事は上限50万円。太陽光発電システム付属の耐震改修は36万円を限度に加算。令和8年4月1日施行 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震改修等補助制度 |
| 43 | 小金井市 | 600,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 45 | 三鷹市 | 500,000円 | 耐震改修工事の限度50万円(簡易改修は30万円) | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 45 | 羽村市 | 500,000円 | 昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下。65歳以上は10分の6だが上限は同じ50万円。廃止の記載なし | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震改修補助制度 |
| 47 | 東大和市 | 300,000円 | 費用の1/3。3市の中で最も低い水準 | 公式ページ 接続確認 2026年9月27日木造住宅耐震診断・改修・除却助成 |
| 47 | 日の出町 | 300,000円 | 耐震診断の結果倒壊の可能性がある木造住宅が対象・工事費30万円以上・同一住宅1回限り | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震改修助成金 |
| 49 | 檜原村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 奥多摩町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 大島町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 利島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 新島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 神津島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 三宅村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 御蔵島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 八丈町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 青ヶ島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 49 | 小笠原村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ 到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる 制度固有ページをまだ特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
- 解説者
- 港区、品川区です。4,000,000円で、59自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 昭和56年6月〜平成12年5月築の2階建て以下の木造住宅は2分の1・上限100万円。補強設計と工事の合計上限
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜4,000,000円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。1自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。2自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
昭和56年6月〜平成12年5月築の2階建て以下の木造住宅は2分の1・上限100万円。補強設計と工事の合計上限
設計・改修同時申請の上限
根拠: 木造住宅耐震改修助成
令和8年度に拡充。昭和56年5月31日以前に着手した木造。簡易補強工事は限度額165万円
順位に入らない自治体（3）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。
比較の条件: 木造住宅の耐震改修工事に対する助成上限（詳細を見る）
耐震診断は別指標。旧耐震基準の建物が対象
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:木造住宅耐震診断助成制度（17自治体）、木造住宅耐震改修助成（11自治体）、木造住宅耐震化助成（8自治体）、木造住宅耐震改修工事助成（5自治体）、木造住宅耐震改修費用助成（3自治体）、木造住宅耐震改修補助（3自治体）
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