くらしの窓口自治体横断比較
防犯対策の助成
東京都62区市町村のうち56自治体で確認した結果、防犯対策の助成が最も手厚いのは台東区（60,000円）です（2026年9月時点・6自治体は値を確認できていない）。
比較の条件: 住宅の防犯対策（錠・カメラ等）への助成額（詳細を見る）
対象機器は自治体で異なる
最終更新日: 2026年9月4日
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:特殊詐欺対策電話機等購入補助（17自治体）、防犯カメラ設置補助（14自治体）、自動通話録音機の無料貸出（13自治体）、防犯機器等購入緊急補助金（4自治体）、防犯機器等購入補助金（4自治体）、防犯機器の購入費用を補助（3自治体）、防犯機器等購入費補助金（個人向け）（3自治体）
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
- 解説者
- 台東区です。60,000円で、56自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 購入・設置費用の3/4で23区最高水準。江東区・練馬区・品川区30,000円、新宿区・渋谷区20,000円
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜60,000円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。1自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。5自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
購入・設置費用の3/4で23区最高水準。江東区・練馬区・品川区30,000円、新宿区・渋谷区20,000円
対象経費の1/2。世田谷区は10/10・40,000円、江戸川区は3/4・15,000円
購入等費用の9割補助、上限5万円（令和8年度）
根拠: 住まいの防犯対策補助事業
- 台東区根拠: 防犯機器等の購入・設置費用補助（個人宅）1位/ 56自治体中（60,000円）
購入・設置費用の3/4で23区最高水準。江東区・練馬区・品川区30,000円、新宿区・渋谷区20,000円
- 2位（同率）: 2位/ 56自治体中（50,000円）
対象経費の1/2。世田谷区は10/10・40,000円、江戸川区は3/4・15,000円
- 4位（同率）: 4位/ 56自治体中（40,000円）
- 7位（同率）:
- 文京区根拠: 防犯機器等購入補助事業
- 江東区根拠: 防犯カメラ設置補助（個人宅向け）
- 品川区根拠: 住まいの防犯対策補助金交付制度
- 目黒区根拠: 防犯機器等購入費用の補助
- 大田区根拠: 令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金
- 中野区根拠: 防犯機器等購入緊急補助事業
- 板橋区根拠: 防犯機器等購入・設置費補助
- 練馬区根拠: 令和8年度練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業
- 昭島市根拠: 令和8年度家庭用防犯機器の購入・設置費を補助
- 小金井市根拠: 令和8年度小金井市防犯機器等購入補助事業
- 小平市根拠: 防犯機器等購入費補助金（個人向け）
7位/ 56自治体中（30,000円）補助率4分の3、1円未満切捨、上限額30,000円。防犯カメラ・カメラ付きインターフォン・人感センサー等が対象
- 三鷹市根拠: 令和8年度三鷹市住宅等防犯対策補助金18位/ 56自治体中（25,000円）
実支出額の2分の1、上限25,000円（千円未満切り捨て）
- 19位（同率）:
- 新宿区根拠: 防犯対策用品購入補助（個人住宅向け）
- 渋谷区根拠: 防犯機器等購入補助金
- 杉並区根拠: 防犯機器等購入補助事業
- 豊島区根拠: 豊島区防犯機器等購入緊急補助事業
- 北区根拠: 令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業(個人宅向け)
- 八王子市
- 府中市根拠: 個人宅向け防犯機器等購入助成事業
- 調布市根拠: 個人住宅向け防犯補助金（防犯砂利を含む）
- 東村山市根拠: 住まいの防犯機器等購入緊急補助事業
- 国立市根拠: 防犯機器等の購入助成
- 檜原村根拠: 檜原村家庭用防犯カメラ等設置費補助金
19位/ 56自治体中（20,000円）費用の1/2。渋谷区と同額。台東区3/4・60,000円、江東区・練馬区3/4・30,000円より条件が悪い
- 30位（同率）:
- 中央区根拠: 個人宅向け防犯機器等購入費用助成
- 荒川区根拠: 住まいの防犯対策補助金
- 江戸川区
- 立川市根拠: 令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業
- 国分寺市根拠: 住まいの防犯用品補助事業
- 狛江市根拠: 防犯機器等購入緊急補助金
- 武蔵村山市根拠: 防犯機器等購入緊急補助金
30位/ 56自治体中（15,000円）対象機器：屋外防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、センサーライト・アラーム、錠・補助錠等
- 37位（同率）:
- 千代田区根拠: 防犯機器購入補助金
- 町田市根拠: 住まいの防犯対策補助金
- 日野市根拠: 住宅防犯対策補助金
- 東大和市根拠: 防犯機器等導入費補助事業
- 清瀬市根拠: 特殊詐欺対策電話機等購入費補助
- 東久留米市根拠: 住宅防犯設備設置費補助金
- 多摩市根拠: 防犯機器等購入補助金（個人向け）
- 羽村市根拠: 住まいの防犯機器等購入緊急補助金
- あきる野市根拠: 令和8年度防犯機器等購入費緊急補助金交付事業
- 瑞穂町根拠: 防犯対策緊急補助金
- 日の出町根拠: 日の出町防犯機器等購入費補助金
- 奥多摩町根拠: 奥多摩町家庭用防犯カメラ等購入補助金
37位/ 56自治体中（10,000円）1世帯1回限り、令和7年度に同様申請した人は対象外
- 稲城市根拠: 防犯機能付電話機購入費用助成事業49位/ 56自治体中（5,000円）
購入金額の1/2（上限5,000円、千円未満は切捨て）
- 50位（同率）: 50位/ 56自治体中（0円）
個人住宅向けの区独自助成は未確認。台東区60,000円、江東区・練馬区30,000円、新宿区・渋谷区20,000円
順位に入らない自治体（6）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。 この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典によって値が食い違う自治体（5）未確認
複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。
- 大島町比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「特殊詐欺対策電話機等購入補助」が掲載されており確認中
- 神津島村比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「特殊詐欺対策電話機等購入補助」が掲載されており確認中
- 三宅村比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「特殊詐欺対策電話機等購入補助」が掲載されており確認中
- 八丈町比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「防犯カメラ設置補助」が掲載されており確認中
- 小笠原村比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「特殊詐欺対策電話機等購入補助」が掲載されており確認中
公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（1）記載なし
公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。
- 青梅市比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
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