この項目で金額が最も大きいのはどこですか？

台東区です。60,000円で、61自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。

自治体でどのくらい違うんですか？

確認できた範囲では0円〜60,000円の幅があります。

順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？

いいえ、分けて数えています。1自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

項目で比較

防犯機器の助成

単位: 円／金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）

最大額

防犯機器の助成（上限）は自治体によって差が大きく、確認できた61自治体で0円から60,000円まで9通りに分かれています（2026年10月時点・確認済み61自治体・順位対象外は未確認1自治体）。

防犯機器の助成（上限）の分布（62自治体中）

根拠URL・確認日を確認済み 61自治体（98.4%）

現行制度・金額を未確定: 1自治体（公式ページで記載を確認できず 0・未確認 1）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点

60,000円1自治体（1.6%）
50,000円2自治体（3.2%）
40,000円4自治体（6.5%）
30,000円11自治体（17.7%）
25,000円1自治体（1.6%）
20,000円13自治体（21.0%）
15,000円7自治体（11.3%）
10,000円13自治体（21.0%）
0円制度なしを確認9自治体（14.5%）
順位対象外（未確認）1自治体（1.6%）

まずは「うちの街」をチェック

お住まいの区市町村

自治体を選ぶと、下の「全自治体の比較」の該当行に移動して色が付きます。選ばなくても、62自治体の防犯機器の助成（上限）はそのまま表で比べられます。

自治体の情報に誤りを見つけたら情報提供にご協力ください

防犯機器の助成：自治体ごとのいくら・公式出典

比較の条件: 単位: 円／金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）／対象: 防犯機器設置助成の上限額／対象: 62自治体（うち値を確認できた 61自治体）／ 2026年10月時点

高齢者世帯に限る自治体がある

この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した9自治体です。

防犯機器の助成（上限）（単位: 円／金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）／対象: 防犯機器設置助成の上限額／対象: 62自治体（うち値を確認できた 61自治体）／ 2026年10月時点）
順位	自治体	値（円）	条件・注記（確認 2026年10月16日）	根拠にした制度（出典）
1	台東区	60,000円	—	公式ページ接続確認 2026年9月28日防犯機器等の購入・設置費用補助（個人宅）
2	葛飾区	50,000円	—	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯カメラ設置補助
2	武蔵野市	50,000円	全世帯対象・1世帯1回。令和8年度申請期間令和8年4月1日〜令和9年2月28日	公式ページ接続確認 2026年10月6日
4	港区	40,000円	個人向け住宅の防犯機器設置助成。対象：防犯カメラ、補助錠、防犯フィルムなど	公式ページ接続確認 2026年10月6日
4	世田谷区	40,000円	補助率10/10	公式ページ接続確認 2026年8月20日住まいの防犯対策サポート事業
4	荒川区	40,000円	個人の防犯カメラ新設の上限40,000円（標準の錠等は25,000円、録画インターホン27,000円）。共同住宅共用部分は別枠150,000円。令和7年4月1日施行	公式ページ接続確認 2026年10月6日
4	足立区	40,000円	—	公式ページ接続確認 2026年10月6日令和8年度足立区防犯対策補助事業（防犯設備の設置）
8	文京区	30,000円	—	公式ページ接続確認 2026年10月6日
8	江東区	30,000円	住宅に防犯錠・センサーライト等を設置する区民が対象。高齢者限定ではない。令和7年8月1日施行	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯カメラ設置補助
8	品川区	30,000円	補助率3/4	公式ページ接続確認 2026年9月16日住まいの防犯対策補助金
8	目黒区	30,000円	補助率3/4	公式ページ接続確認 2026年9月16日防犯機器等購入緊急補助事業
8	大田区	30,000円	年齢の要件はなく、区内に住民登録がある世帯主（またはそれに準ずる人）が対象。1世帯1回限り。令和7年度に同種の補助（都内の他自治体分を含む）を受けた世帯は対象外。申請期間は令和8年4月1日〜12月28日。対象は12品目。2026年9月14日更新	公式ページ接続確認 2026年10月5日
8	中野区	30,000円	令和8年度、1世帯1申請。令和7年度に交付を受けた世帯は対象外	公式ページ接続確認 2026年10月6日
8	板橋区	30,000円	令和8年度（申請受付R8.6.1～R9.2.28）。年齢要件なし	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯機器等購入緊急補助事業
8	練馬区	30,000円	令和8年度要綱。区内居住者が対象で高齢者世帯限定ではない。1世帯1回。防犯カメラ・カメラ付きインターホン・錠・防犯フィルム等	公式ページ接続確認 2026年10月6日住まいの防犯対策緊急助成事業
8	昭島市	30,000円	令和7年度未受給の場合は上限30,000円、受給済の場合は20,000円	公式ページ接続確認 2026年10月6日家庭用防犯機器の購入・設置費補助
8	小金井市	30,000円	購入・設置費用の2分の1、上限30,000円（千円未満切り捨て）	公式ページ接続確認 2026年10月6日（申請受付中）令和8年度防犯機器等購入補助事業
8	小平市	30,000円	購入費用の2分の1、上限30,000円（千円未満切り捨て）	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯機器等購入費補助金（個人向け）
19	三鷹市	25,000円	第5条。令和10年3月31日限りで失効（附則）。一の住宅等につき1回（第6条）	公式ページ接続確認 2026年10月6日住宅等防犯対策補助金
20	新宿区	20,000円	—	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯対策用品購入補助（個人住宅向け）
20	墨田区	20,000円	—	公式ページ接続確認 2026年10月6日墨田区住まいの防犯対策臨時補助金
20	渋谷区	20,000円	—	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯機器等購入補助金
20	杉並区	20,000円	補助対象機器の購入費用（設置費用含む）の3分の2を補助（1,000円未満切り捨て）、上限2万円	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯機器等購入補助事業
20	豊島区	20,000円	—	公式ページ接続確認 2026年10月6日
20	北区	20,000円	—	公式ページ接続確認 2026年10月6日
20	八王子市	20,000円	迷惑電話防止機能付き電話機・屋外防犯カメラ等、対象経費の1/2。個人宅の防犯カメラを補助対象にする点は担当4自治体で八王子市のみ	公式ページ接続確認 2026年8月20日八王子市住まいの防犯対策緊急補助金
20	青梅市	20,000円	補助対象経費の2分の1、上限20,000円（千円未満切り捨て）	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯機器等購入費補助金（個人向け）
20	府中市	20,000円	一戸の住宅につき1回。防犯カメラ整備補助は町会等の団体向け、学校カメラ・防犯灯規程は別	公式ページ接続確認 2026年10月6日個人宅向け防犯機器等購入助成事業
20	調布市	20,000円	第7。令和9年4月1日廃止（沿革欄）	公式ページ接続確認 2026年10月6日個人住宅向け防犯補助金
20	国立市	20,000円	助成額の上限は1世帯あたり20,000円	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯機器等の購入助成
20	西東京市	20,000円	2分の1（限度額2万円）、個人住宅向け	公式ページ接続確認 2026年10月6日
20	檜原村	20,000円	補助対象経費の1／2の額で、上限20,000円	公式ページ接続確認 2026年10月6日檜原村家庭用防犯カメラ等設置費補助金
33	中央区	15,000円	令和8年度。世帯主等、年度ごとの申請。別制度の住まいの防犯対策助成は上限1万円・対象経費の2分の1	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯カメラ設置補助
33	江戸川区	15,000円	—	公式ページ接続確認 2026年10月6日住まいの防犯対策補助事業
33	立川市	15,000円	補助率3/4	公式ページ接続確認 2026年9月27日住まいの防犯対策緊急支援事業
33	国分寺市	15,000円	商品購入費用の2分の1（最大15,000円）	公式ページ接続確認 2026年10月6日住まいの防犯用品補助事業
33	福生市	15,000円	補助額は対象費用の4分の3、上限1世帯当たり15,000円	公式ページ接続確認 2026年10月6日
33	狛江市	15,000円	—	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯機器等購入緊急補助金（個人住宅向け）
33	武蔵村山市	15,000円	補助対象経費の4分の3（千円未満切捨て）	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯機器等購入緊急補助金
40	千代田区	10,000円	区に住民登録があり居住している方が対象（年齢要件なし）。1世帯1回で、令和7年度に申請した方は対象外。申請期間は令和8年5月1日〜令和9年1月29日（予算に達し次第終了）。対象は防犯カメラ・カメラ付インターホン・補助錠・防犯フィルム等	公式ページ接続確認 2026年10月5日防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金
40	町田市	10,000円	購入金額の2分の1補助、上限1万円（千円未満切り捨て）	公式ページ接続確認 2026年10月6日住まいの防犯対策補助金（個人住宅）
40	日野市	10,000円	購入・設置金額の2分の1、上限1万円	公式ページ接続確認 2026年10月6日住宅防犯対策補助金
40	東大和市	10,000円	機器等の購入・設置金額の2分の1（千円未満切り捨て）、上限1万円	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯機器等導入費補助事業
40	清瀬市	10,000円	補助対象経費の2分の1、上限額1万円（1,000円未満切り捨て）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
40	東久留米市	10,000円	補助率は購入・設置費用(税込)の1/2、上限10,000円(1,000円未満切り捨て)。防犯カメラ・インターホン・防犯フィルム・面格子・センサーライト等が対象	公式ページ接続確認 2026年10月6日
40	多摩市	10,000円	購入・設置費用の50%、最大10,000円（千円未満切り捨て）	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯機器等購入補助金（個人向け）
40	稲城市	10,000円	—	公式ページ接続確認 2026年10月6日
40	羽村市	10,000円	—	公式ページ接続確認 2026年10月6日住まいの防犯機器等購入緊急補助金
40	あきる野市	10,000円	購入金額の2分の1、1万円が限度	公式ページ接続確認 2026年10月6日
40	瑞穂町	10,000円	令和8年度の上限額。購入・設置費用の2分の1（千円未満切捨て）	公式ページ接続確認 2026年10月6日防犯対策緊急補助金
40	日の出町	10,000円	購入金額の2分の1で、1万円が限度（千円未満切捨て）	公式ページ接続確認 2026年10月6日日の出町防犯機器等購入費補助金
40	奥多摩町	10,000円	購入・設置費用の2分の1で、上限10,000円	公式ページ接続確認 2026年10月6日家庭用防犯カメラ等購入補助金
53	大島町	0円	制度なしを確認（2026-10-06）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
53	利島村	0円	制度なしを確認（2026-10-06）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
53	新島村	0円	制度なしを確認（2026-10-06）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
53	神津島村	0円	制度なしを確認（2026-10-06）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
53	三宅村	0円	制度なしを確認（2026-10-06）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
53	御蔵島村	0円	制度なしを確認（2026-10-06）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
53	八丈町	0円	制度なしを確認（2026-10-06）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
53	青ヶ島村	0円	制度なしを確認（2026-10-06）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
53	小笠原村	0円	制度なしを確認（2026-10-06）	公式ページ接続確認 2026年10月6日

「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる制度固有ページをまだ特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる

あなた: この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
解説者: 台東区です。60,000円で、61自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
あなた: 自治体でどのくらい違うんですか？
解説者: 確認できた範囲では0円〜60,000円の幅があります。
あなた: 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者: いいえ、分けて数えています。1自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

1位台東区60,000円
根拠: 防犯機器等の購入・設置費用補助（個人宅）
2位葛飾区50,000円
根拠: 住まいの防犯対策助成
2位武蔵野市50,000円
全世帯対象・1世帯1回。令和8年度申請期間令和8年4月1日〜令和9年2月28日
根拠: 武蔵野市住まいの防犯対策補助事業

順位に入らない自治体（1）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。

まだ調べられていない自治体（1）未確認

この項目はまだ調査できていません。

東村山市

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。

比較の条件: 防犯機器設置助成の上限額（詳細を見る）

高齢者世帯に限る自治体がある

防犯機器の助成（上限）61 / 62 自治体（98%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:住まいの防犯対策助成（7自治体）、防犯カメラ設置補助（6自治体）、住宅防犯対策補助金（3自治体）、防犯機器等購入費補助金（個人向け）（3自治体）

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