住まいの防犯用品補助事業

令和8年度住まいの防犯用品補助事業は、防犯カメラ（室内用カメラは除く）、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、補助錠、防犯性能の高い鍵、防犯砂利、専門業者への設置委託費用、そして迷惑電話防止機能付固定電話機（通話内容を自動録音し相手に録音する旨の応答を自動で行う機能を持つ電話機）を対象に、購入費用（消費税込）の2分の1・上限15,000円（1,000円未満切り捨て、1世帯につき1回限り）を補助します。町田市・東村山市が特殊詐欺対策電話機の補助を持たない（東村山市は自動通話録音機を「侵入盗対策ではない」として明確に対象外にしている）のに対し、国分寺市は防犯用品の枠に電話機を含めているのが大きな違い。ただし迷惑電話防止機能付固定電話機を申請する場合に限り、令和8年3月31日時点で64歳以上であることという年齢要件が付く。期間も限定的で、購入期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日、申請期間は令和8年6月1日〜令和9年1月29日。前年度（令和7年度）に同補助金の交付を受けていない世帯であることも要件。上限15,000円は東村山市20,000円より低く町田市10,000円より高い。年度末の3月まで受け付けていると思って2月に申請に行くと締め切られているので、年末年始のうちに買って申請すること。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）