東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています項目で比較
耐震診断の助成
単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）
最大額
耐震診断の助成（上限）は自治体によって差が大きく、確認できた53自治体で0円から300,000円まで15通りに分かれています（2026年10月時点・確認済み53自治体・順位対象外は記載なし8・未確認1自治体）。
自分の条件で確かめる（公式本文を確認した2区）
木造住宅の耐震: 見積額に対する助成の目安と、契約前の順序
耐震の助成は、建てた時期・世帯・契約のタイミングで答えが変わります。条件と見積額を入れると、助成見込と自己負担見込、先に受ける診断、契約前に済ませる手続きを出します。耐震改修だけの目安で、断熱や一般リフォームの助成とは合算しません。受給できるかの判定ではありません。入力はこの端末の中だけで使い、送信しません。
根拠: 新宿区の公式案内（別タブで開きます）（掲載更新 2025-04-01）・文京区の公式案内（別タブで開きます）（掲載更新 2026-04-16）。 このサイトでの確認日 2026-10-04。ほかの区市町村は順次確認します。
耐震診断の助成（上限）の分布（62自治体中）
根拠URL・確認日を確認済み 53自治体（85.5%）
現行制度・金額を未確定: 9自治体 （公式ページで記載を確認できず 8・未確認 1）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点
- 300,000円4自治体（6.5%）
- 250,000円2自治体（3.2%）
- 200,000円7自治体（11.3%）
- 150,000円4自治体（6.5%）
- 130,000円2自治体（3.2%）
- 120,000円2自治体（3.2%）
- 100,000円8自治体（12.9%）
- 90,000円3自治体（4.8%）
- 50,000円5自治体（8.1%）
- 0円制度なしを確認11自治体（17.7%）
- そのほかの金額（5種類）5自治体（8.1%）
- 順位対象外（記載なし・未確認）9自治体（14.5%）
耐震診断の助成：自治体ごとのいくら・公式出典
比較の条件: 単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません） ／ 対象: 住宅の耐震診断に対する助成上限 ／ 対象: 62自治体（うち値を確認できた 53自治体） ／ 2026年10月時点
改修工事は別指標
この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した11自治体です。
| 順位 | 自治体 | 値（円） | 条件・注記（確認 2026年10月16日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 新宿区 | 300,000円 | 耐震診断・補強設計の上限。予備耐震診断は無料 | |
| 1 | 荒川区 | 300,000円 | 第6条第1号（戸建等）。第2号の共同住宅等一部は500,000円。令和8年4月1日施行 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造・非木造建物耐震化推進事業 |
| 1 | 足立区 | 300,000円 | 木造戸建住宅の場合。木造共同住宅は診断費用の5割・上限500万円等、別条件 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断・改修工事助成 |
| 1 | 江戸川区 | 300,000円 | 耐震診断単体の助成ではなく「耐震精密診断」「耐震改修設計等の作成」「概算費用の算出」をまとめた助成制度。上限額は木造の代表値。非木造は45万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日戸建住宅 耐震改修設計等助成 |
| 5 | 品川区 | 250,000円 | 木造住宅（平成12年5月31日以前に建てた2階建て以下）の耐震診断。戸建て住宅・長屋等は上限25万円（value）、共同住宅は上限27万円。区が専門家を派遣する場合は「一律25万円／27万円」で全額を助成。非木造・分譲マンション・緊急輸送道路沿道の建物の診断助成は別制度。案内ページ: https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/hpg000012434.html | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 5 | 板橋区 | 250,000円 | 費用の全額 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日木造住宅の耐震化促進事業 |
| 7 | 千代田区 | 200,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅の耐震化促進助成 |
| 7 | 港区 | 200,000円 | 木造の住宅・下宿の場合の限度額。木造の長屋・共同住宅・幼稚園等は24万円。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物が対象。別に区が技術者を派遣する「木造住宅無料耐震診断事業」（費用全額区負担）もある | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日建築物耐震診断助成事業（診断助成） |
| 7 | 文京区 | 200,000円 | ページ本文に金額が無く、案内パンフレットPDF（令和8年4月作成）を curl 取得して P.3 表2 で確認。木造建築物（一般）の上限。高齢者等居住は10分の10・上限30万円、非木造は2分の1・上限100万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 7 | 台東区 | 200,000円 | 費用の10分の10で実質無料 | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成 |
| 7 | 墨田区 | 200,000円 | 木造住宅の額（助成率10/10）。非木造は1/2・限度額300万円（令和8年4月1日に引上げ） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 7 | 大田区 | 200,000円 | 区登録の診断士の場合は定額で、延床面積が80㎡未満なら150,000円（ページ上は「15,0000円」と誤記）、120㎡未満なら175,000円、120㎡以上なら200,000円。比較に使った値は最高額。区登録以外の診断士（外部診断士）の場合は費用の2/3・限度10万円。木造住宅の値で、非木造・マンションは別ページ。2026年4月1日更新・令和8年度 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 7 | 葛飾区 | 200,000円 | 旧耐震基準木造住宅は診断士無料派遣のみ（別枠） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 14 | 豊島区 | 150,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅の耐震診断助成事業 |
| 14 | 八王子市 | 150,000円 | 耐震診断費用の4分の3以内 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日八王子市木造住宅耐震診断補助制度 |
| 14 | 調布市 | 150,000円 | 対象は木造の戸建て・長屋で、昭和56年5月31日以前に着工したもの、または昭和56年6月〜平成12年5月に着工した2階建て以下の在来軸組工法のもの。別に無料の耐震アドバイザー派遣（簡易診断）がある。ページ更新日2026-07-28。住まいのサポートガイドブック2026にも同じ額 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 14 | 小平市 | 150,000円 | 診断費用の4分の3 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日木造住宅耐震診断費用補助 |
| 18 | 杉並区 | 130,000円 | 区が実施する簡易診断（診断士派遣）は無料。精密診断の区助成額は延べ面積にかかわらず一律13万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 18 | 北区 | 130,000円 | 木造住宅 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造民間住宅・耐震診断事業 |
| 20 | 町田市 | 126,000円 | 診断費用の1/2(1,000円未満切り捨て)を助成、上限額を記録 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 21 | 府中市 | 120,000円 | 木造住宅の耐震診断調査 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断・耐震改修等助成 |
| 21 | 狛江市 | 120,000円 | 新耐震基準（S56.6～H12.5）の建物は上限9万円。旧耐震基準（対象の主眼）の上限額を採用 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断助成 |
| 23 | 立川市 | 100,000円 | 本診断・1/2。簡易耐震診断は無料で市が調査員を派遣 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日木造住宅の耐震化助成制度 |
| 23 | 三鷹市 | 100,000円 | 木造住宅の耐震診断。簡易診断は4万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 23 | 小金井市 | 100,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 23 | 福生市 | 100,000円 | 木造住宅の耐震診断。耐震改修等助成（費用の5分の4・上限115万円）は別指標 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断助成金 |
| 23 | 清瀬市 | 100,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断助成制度 |
| 23 | 武蔵村山市 | 100,000円 | 診断費用の1/2、上限10万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震改修等補助金 |
| 23 | 稲城市 | 100,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断助成金 |
| 23 | 瑞穂町 | 100,000円 | 対象費用の1/2以内 | 公式ページ 接続確認 2026年9月3日住宅耐震診断費助成事業 |
| 31 | 武蔵野市 | 90,000円 | 助成率2/3。補強設計も同額 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日木造住宅耐震助成制度 |
| 31 | 青梅市 | 90,000円 | 軸組工法の木造2階建て以下の一戸建て住宅が対象 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 31 | 多摩市 | 90,000円 | 確認日2026-10-05（ページ更新2026年10月1日）。対象は平成12年5月31日以前に建築された個人所有の木造一戸建て（平屋・2階建て）で、市の登録診断士による診断に限る。年間予定30件。非木造は別制度（1002407） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 34 | 日野市 | 88,000円 | checked 2026-10-05（ページ更新 令和8年7月16日）。対象は木造住宅（昭和56年5月31日以前着工。昭和56年6月〜平成12年5月着工の在来軸組工法も対象）。旧URL /kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1008357.html は404で、/kurashi/annzen/bousai/... に移転 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日木造住宅耐震診断助成 |
| 35 | 昭島市 | 80,000円 | 令和8年4月1日施行の現行版 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断補助制度 |
| 36 | 西東京市 | 60,000円 | 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、同一住宅1回限り | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 37 | 国立市 | 50,000円 | 木造住宅。分譲マンションの耐震診断助成は別制度 | 公式ページ 接続確認 2026年10月10日 |
| 37 | 東大和市 | 50,000円 | 昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の戸建てが対象。分譲マンションの耐震診断は3分の2・限度額200万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断・改修・除却助成 |
| 37 | 東久留米市 | 50,000円 | 耐震診断費用の2分の1以内（消費税を除く） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断助成制度 |
| 37 | 羽村市 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震改修補助制度 |
| 37 | あきる野市 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 42 | 日の出町 | 25,000円 | 診断費用（消費税を除く）の2分の1に相当する額で25,000円が上限 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日木造住宅耐震診断費助成金 |
| 43 | 檜原村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 43 | 奥多摩町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 43 | 大島町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 43 | 利島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 43 | 新島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 43 | 神津島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 43 | 三宅村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 43 | 御蔵島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 43 | 八丈町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 43 | 青ヶ島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 43 | 小笠原村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ 到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる 制度固有ページをまだ特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
- 解説者
- 新宿区、荒川区、足立区、江戸川区です。300,000円で、53自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 耐震診断・補強設計の上限。予備耐震診断は無料
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜300,000円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。8自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。1自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
耐震診断・補強設計の上限。予備耐震診断は無料
根拠: 木造住宅耐震化助成
第6条第1号（戸建等）。第2号の共同住宅等一部は500,000円。令和8年4月1日施行
木造戸建住宅の場合。木造共同住宅は診断費用の5割・上限500万円等、別条件
根拠: 木造住宅の耐震診断助成
耐震診断単体の助成ではなく「耐震精密診断」「耐震改修設計等の作成」「概算費用の算出」をまとめた助成制度。上限額は木造の代表値。非木造は45万円
順位に入らない自治体（9）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（8）記載なし
公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。
比較の条件: 住宅の耐震診断に対する助成上限（詳細を見る）
改修工事は別指標
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:木造住宅耐震診断助成制度（17自治体）、木造住宅耐震化助成（8自治体）
お知らせ登録（β）
制度が変わったら、メールでお知らせします
お住まいの自治体と関心のある分野を登録するだけ。金額や締切の変更を確認でき次第、メールでお知らせします。