くらしの窓口自治体横断比較
耐震診断の助成（上限）
東京都62区市町村のうち49自治体で確認した結果、耐震診断の助成（上限）が最も手厚いのは国立市（500,000円）です（2026年9月時点・13自治体は値を確認できていない）。
比較の条件: 住宅の耐震診断に対する助成上限（詳細を見る）
改修工事は別指標
最終更新日: 2026年9月4日
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:木造住宅耐震診断助成制度（22自治体）、木造住宅耐震改修助成（14自治体）、木造住宅耐震化助成（10自治体）、木造住宅耐震改修工事助成（5自治体）
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
- 解説者
- 国立市です。500,000円で、49自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜500,000円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。9自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。4自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
根拠: 住宅の耐震化に対する助成（耐震診断）
耐震診断・補強設計の上限。予備耐震診断は無料。台東区・墨田区も300,000円前後、練馬区120,000円
根拠: 木造住宅耐震化助成
北区130,000円の2倍以上。耐震補強設計は150,000円
根拠: 木造・非木造建物耐震化推進事業
木造戸建住宅の場合。木造共同住宅は診断費用の5割・上限500万円等、別条件
根拠: 木造住宅の耐震診断助成
耐震診断単体の助成ではなく「耐震精密診断」「耐震改修設計等の作成」「概算費用の算出」をまとめた助成制度。上限額は木造の代表値。非木造は45万円
根拠: 江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業
- 国立市根拠: 住宅の耐震化に対する助成（耐震診断）1位/ 49自治体中（500,000円）
- 2位（同率）: 2位/ 49自治体中（300,000円）
耐震診断・補強設計の上限。予備耐震診断は無料。台東区・墨田区も300,000円前後、練馬区120,000円
- 板橋区根拠: 木造住宅の耐震化促進事業6位/ 49自治体中（250,000円）
費用の全額。荒川区300,000円、北区130,000円
- 7位（同率）: 7位/ 49自治体中（200,000円）
- 13位（同率）:
- 江東区根拠: 木造住宅耐震化助成
- 豊島区根拠: 木造住宅の耐震診断助成事業
- 八王子市根拠: 八王子市木造住宅耐震診断補助制度
- 調布市根拠: 木造住宅耐震化促進事業
- 小平市根拠: 木造住宅耐震診断費用補助
- 西東京市根拠: 木造住宅耐震診断助成制度
13位/ 49自治体中（150,000円）耐震補強計画・全額助成。墨田区の改修計画作成300,000円、新宿区の診断・補強設計300,000円より低い
- 19位（同率）:
- 杉並区根拠: 区精密診断費用助成（木造住宅等）
- 北区根拠: 木造民間住宅・耐震診断事業
19位/ 49自治体中（130,000円）区が実施する簡易診断（診断士派遣）は無料。精密診断の区助成額は延べ面積にかかわらず一律13万円
- 町田市根拠: 木造住宅精密耐震診断助成21位/ 49自治体中（126,000円）
診断費用の1/2(1,000円未満切り捨て)を助成、上限額を記録
- 22位（同率）:
- 練馬区根拠: 住宅の耐震改修工事等の助成
- 府中市根拠: 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成
- 狛江市根拠: 木造住宅耐震助成（耐震診断）
22位/ 49自治体中（120,000円）助成率4分の3。北区130,000円、板橋区250,000円、荒川区300,000円より低い
- 25位（同率）:
- 立川市根拠: 木造住宅の耐震化助成制度
- 三鷹市根拠: 木造住宅耐震診断等助成制度
- 小金井市根拠: 木造住宅耐震診断助成金
- 東村山市根拠: 木造住宅耐震診断費の助成
- 福生市根拠: 木造住宅耐震診断助成金
- 清瀬市根拠: 清瀬市木造住宅耐震診断助成制度
- 武蔵村山市根拠: 木造住宅耐震改修等補助金(耐震診断)
- 稲城市根拠: 木造住宅耐震診断助成金
- 瑞穂町根拠: 住宅耐震診断費助成事業
25位/ 49自治体中（100,000円）本診断・1/2。簡易耐震診断は無料で市が調査員を派遣
- 武蔵野市根拠: 戸建住宅・共同住宅耐震助成制度34位/ 49自治体中（90,000円）
助成率2/3。補強設計も同額。立川市・三鷹市は100,000円
- 日野市根拠: 木造住宅耐震診断助成35位/ 49自治体中（88,000円）
診断費用の3分の2以内。小平市は4分の3・上限150,000円
- 昭島市根拠: 木造住宅耐震診断補助制度36位/ 49自治体中（80,000円）
府中市120,000円より少ない
- 37位（同率）: 37位/ 49自治体中（50,000円）
昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の戸建てが対象。分譲マンションの耐震診断は3分の2・限度額200万円
- 日の出町根拠: 日の出町木造住宅耐震診断費助成金交付制度41位/ 49自治体中（25,000円）
診断費用（消費税を除く）の2分の1に相当する額で25,000円が上限
- 42位（同率）: 42位/ 49自治体中（0円）
耐震診断士派遣により診断は無料（自己負担0円）。東村山市は診断費の2/3・上限100,000円の補助方式
順位に入らない自治体（13）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。 この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典によって値が食い違う自治体（4）未確認
複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。
公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（9）記載なし
公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。
- 中央区比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 品川区比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 目黒区比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 大田区比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 世田谷区比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 渋谷区比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 中野区比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 青梅市比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 多摩市比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
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