住まいの防犯対策サポート事業

あなたは対象？

• 所得制限はありません
• 防犯フィルム、補助錠、防犯性能の高い玄関錠等

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

東京都による個人向けの現物・サービス。対象は防犯フィルム、補助錠、防犯性能の高い玄関錠等。上限40,000円・補助率100%・所得制限なし。随時、窓口は未確認。

この制度が関わる自治体比較

• 防犯機器の助成（上限）世田谷区が60自治体中4位

注意点

• 防犯物品は補助率10/10・上限40,000円、12月28日か予算到達で終了

  世田谷区に住民登録があり居住している世帯なら、防犯カメラ・録画機能付きインターホン・補助錠等の購入および設置費用が補助率10/10（全額）・上限40,000円（100円未満切り捨て）で戻る。所得制限なし。千代田区の個人住宅向け防犯機器補助は補助率1/2・上限10,000円なので、世田谷区は補助率でも上限額でも大きく上回り、実質40,000円までの防犯機器が無料になる。ただし申請期間は2026年（令和8年）4月1日〜12月28日で、予算到達次第終了と明記されている。年度末まで待つと確実に間に合わず、人気事業のため12月28日を待たずに締め切られる可能性が高い。玄関のスマートロックや録画インターホンの更新を考えているなら、年度前半のうちに危機管理課へ申請して交付決定を取ってから発注すべき。なお町会・自治会向けの街頭防犯カメラは1台あたり対象経費上限600,000円だが、令和8年度の交付要綱・受付日程は区公式サイト上で未確認。

• 防犯機器補助は上限4万円〜1.5万円、補助率も10/10〜2/3で差

  自宅の防犯強化費用の補助は6区で確認できた。上限額と補助率の組み合わせが自治体ごとに異なり、世田谷区は上限40,000円で補助率10/10（自己負担ゼロ）、港区は上限40,000円で補助率3/4、足立区は上限40,000円で補助率2/3、板橋区と練馬区は上限30,000円で補助率3/4、江戸川区は上限15,000円で補助率3/4。いずれも所得制限なし。DV・ストーカー被害者専用の制度ではないが安全確保に使える。受付期間も板橋区2026/6/1〜2027/2/28、練馬区2026/4/21〜2027/2/26、江戸川区2026/4/1〜2027/3/31と異なる。足立区は購入・工事前の事前申請が必須で、先に買うと補助を受けられないため、支払い前に必ず要綱を確認すること。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません