木造住宅耐震化助成制度

あなたは対象？

• 町田市に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 2000年5月31日以前に着工された市内の木造住宅の所有者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   街づくり部建築開発課にご確認ください

3. 期限を確認する

   木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼：2026-11-30まで。補助金交付申請：2026-12-11まで。実績報告・請求：2027-01-29まで。

この制度について

市による個人向けの補助金。対象は2000年5月31日以前に着工された市内の木造住宅の所有者。補助率50%。木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼：2026-11-30まで。窓口は街づくり部建築開発課。

この制度が関わる62自治体の比較

• 木造住宅の耐震改修助成（上限）町田市が57自治体中21位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京10自治体で確認しています。

• 千代田区上限 1,200,000円
• 新宿区内容は各ページでご確認ください
• 江東区内容は各ページでご確認ください
• 世田谷区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 2026年4月から2000年5月着工分まで拡大、設計改修一体で上限1,200,000円

  町田市は2026年4月より木造住宅耐震化助成の対象を拡大し、1981年5月31日以前の旧耐震住宅に加えて1981年6月1日〜2000年5月31日に着工した「81-00住宅」も対象になった。助成は3本立てで、設計と工事を概ね1年以内に一体実施する耐震設計改修事業が工事費の2分の1・上限1,200,000円（障がい者等世帯は費用の9/10・上限2,424,000円）、工事単体の耐震改修工事が工事費の23%・上限500,000円、設計単体が設計費の2分の1・上限100,000円。品川区が同時申請で戸建て上限4,000,000円（高齢者等世帯は10割補助）を出しているのと比べると3分の1以下の水準で、耐震分野でも23区との財源差が明確に出ている。対象は地上2階以下の在来軸組工法の一戸建てで、賃貸用でないこと、違法建築物でないこと、申請者が個人所有者かつ発注者であること、市税を完納していることが要件。ここで躓きやすいのは申請の順序で、設計だけ先に済ませて後から工事を申請すると一体実施に該当せず、1,200,000円ではなく500,000円（工事費の23%）に落ちる。精密耐震診断で評点1.0未満と出た時点で、設計と工事を1年以内の一体スケジュールで組むこと。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません