くらしの窓口自治体横断比較
ブロック塀の除却助成（上限）
東京都62区市町村のうち45自治体で確認した結果、ブロック塀の除却助成（上限）が最も手厚いのは江戸川区（2,000,000円）です（2026年9月時点・17自治体は値を確認できていない）。
比較の条件: 危険なブロック塀の除却に対する助成上限（詳細を見る）
通学路沿いに限る自治体がある
最終更新日: 2026年9月4日
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:ブロック塀等撤去補助（17自治体）、危険ブロック塀等撤去助成（9自治体）、ブロック塀等安全対策費用助成事業（5自治体）、ブロック塀等安全化促進事業（3自治体）、ブロック塀等改善工事助成事業（3自治体）
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
- 解説者
- 江戸川区です。2,000,000円で、45自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 助成額は「対象費用の3分の2」または「撤去延長×25,000円/m」のいずれか低い額（法人は別条件）。最大200万円/件が上限
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜2,000,000円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。7自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。10自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
助成額は「対象費用の3分の2」または「撤去延長×25,000円/m」のいずれか低い額（法人は別条件）。最大200万円/件が上限
根拠: ブロック塀等撤去費助成
アドバイザー派遣を利用し耐震化が必要と判定された場合の除却工事の助成限度額。派遣を利用しない場合は6,000円/m以内（除却長さ上限なし）。除却に伴う新規塀の設置工事は別枠（派遣利用時は費用の2/3・限度額100万円、未利用時は1万円/m以内または費用の1/2の少ない方・限度額20万円）
根拠: ブロック塀除却・設置工事等支援事業
渋谷区600,000円の2倍以上
根拠: ブロック塀等安全対策費用助成事業
- 江戸川区根拠: ブロック塀等撤去費助成1位/ 45自治体中（2,000,000円）
助成額は「対象費用の3分の2」または「撤去延長×25,000円/m」のいずれか低い額（法人は別条件）。最大200万円/件が上限
- 港区根拠: ブロック塀除却・設置工事等支援事業2位/ 45自治体中（1,500,000円）
アドバイザー派遣を利用し耐震化が必要と判定された場合の除却工事の助成限度額。派遣を利用しない場合は6,000円/m以内（除却長さ上限なし）。除却に伴う新規塀の設置工事は別枠（派遣利用時は費用の2/3・限度額100万円、未利用時は1万円/m以内または費用の1/2の少ない方・限度額20万円）
- 武蔵村山市根拠: ブロック塀等安全対策費用助成事業3位/ 45自治体中（1,333,000円）
渋谷区600,000円の2倍以上
- 武蔵野市根拠: ブロック塀の改善補助金4位/ 45自治体中（1,280,000円）
改修工事の上限。立川市・三鷹市300,000円、青梅市180,000円と桁違い
- 中野区根拠: ブロック塀等の撤去工事等助成5位/ 45自治体中（900,000円）
渋谷区600,000円・千代田区400,000円より高い
- 渋谷区根拠: ブロック塀等安全化促進事業6位/ 45自治体中（600,000円）
千代田区は10/10・400,000円
- 7位（同率）:
- 世田谷区根拠: ブロック塀等撤去工事助成
- 杉並区根拠: ブロック塀等安全対策支援
- 北区根拠: ブロック塀等安全対策支援事業
7位/ 45自治体中（500,000円）千代田区・品川区は400,000円
- 10位（同率）:
- 千代田区根拠: ブロック塀等の安全点検と改善工事助成制度
- 新宿区根拠: ブロック塀等の除去への助成
- 台東区根拠: 危険ブロック塀等の改善工事助成
- 墨田区根拠: 危険ブロック塀等撤去工事助成
- 葛飾区根拠: ブロック塀等撤去工事等助成
10位/ 45自治体中（400,000円）助成率10/10。設置工事と合わせて最大700,000円
- 15位（同率）:
- 大田区根拠: ブロック塀等改修助成事業
- 板橋区根拠: ブロック塀などの撤去・新設助成
- 八王子市根拠: ブロック塀等撤去費補助金
- 立川市根拠: ブロック塀等撤去工事等助成金
- 三鷹市根拠: ブロック塀等撤去助成制度
- 町田市根拠: 危険ブロック塀等撤去助成
- 小平市根拠: ブロック塀等の改善事業に対する補助金
- 多摩市根拠: ブロック塀等撤去工事助成金
15位/ 45自治体中（300,000円）助成率3/4
- 江東区根拠: 危険ブロック塀等撤去工事助成23位/ 45自治体中（250,000円）
撤去工事費用の全額助成だが上限は新宿区・台東区・墨田区の400,000円、渋谷区600,000円より低い
- 24位（同率）:
- 目黒区根拠: 危険ブロック塀等除却工事等助成事業
- 小金井市根拠: ブロック塀等撤去助成金制度
- 日野市根拠: ブロック塀等撤去及び改良工事補助金
24位/ 45自治体中（200,000円）除却工事の上限。フェンス等建替えは400,000円。千代田区は10/10で400,000円
- 青梅市根拠: 青梅市ブロック塀等撤去費補助制度27位/ 45自治体中（180,000円）
多摩4市で最低。立川市・三鷹市300,000円、武蔵野市の改修1,280,000円
- 東村山市根拠: ブロック塀等除却等費用の補助28位/ 45自治体中（160,000円）
除却工事の上限。建替え240,000円と合わせて最大400,000円
- 29位（同率）:
- 国立市根拠: ブロック塀等撤去等工事助成金
- 狛江市根拠: ブロック塀等安全対策促進事業補助金
- 稲城市根拠: 生垣造成・ブロック塀等の撤去等補助金制度
29位/ 45自治体中（150,000円）一般区域。特定区域240,000円。渋谷区600,000円
- 昭島市根拠: ブロック塀等安全対策補助金32位/ 45自治体中（120,000円）
万年塀は60,000円
- 調布市根拠: 調布市ブロック塀等撤去等工事費助成金33位/ 45自治体中（100,000円）
撤去工事費の1/2または1mあたり10,000円の低い額。新設工事も別枠で上限100,000円
- 福生市根拠: ブロック塀等安全対策促進事業助成金34位/ 45自治体中（80,000円）
除却・建替え工事費用（消費税を除く）の3分の2以内で、塀1メートルあたり80,000円が上限（総額は塀の延長により変動）。避難路に面した危険なブロック塀等が対象
- 東大和市根拠: 生垣造成に伴うブロック塀等撤去費補助35位/ 45自治体中（60,000円）
生垣造成が条件。危険ブロック塀単独の撤去補助は無い
- 清瀬市根拠: みどりの保全・創生に関する助成金36位/ 45自治体中（50,000円）
生け垣造成に付随する撤去のみ、1mあたり5,000円
- 37位（同率）: 37位/ 45自治体中（0円）
制度なしを確認（2026-09-04）
順位に入らない自治体（17）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。 この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典によって値が食い違う自治体（10）未確認
複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。
- 中央区比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「危険ブロック塀等撤去助成」が掲載されており確認中
- 文京区比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「ブロック塀等撤去補助」が掲載されており確認中
- 府中市比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「ブロック塀等安全対策費用助成事業」が掲載されており確認中
- 東久留米市比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「ブロック塀等撤去補助」が掲載されており確認中
- 日の出町比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「危険ブロック塀等撤去助成」が掲載されており確認中
- 奥多摩町比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「危険ブロック塀等撤去助成」が掲載されており確認中
- 利島村比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「ブロック塀等撤去補助」が掲載されており確認中
- 新島村比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「危険ブロック塀等撤去助成」が掲載されており確認中
- 神津島村比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「ブロック塀等撤去補助」が掲載されており確認中
- 八丈町比較対象外・条件が異なる
指標では制度なしと確認したが、制度ページ「ブロック塀等撤去補助」が掲載されており確認中
公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（7）記載なし
公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。
- 品川区比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 豊島区比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 荒川区比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 練馬区比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 足立区比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 国分寺市比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
- 西東京市比較対象外・記載なし
公式サイトを確認したが記載を見つけられず（2026-09-04）
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