ブロック塀等撤去費補助制度

あなたは対象？

• 青梅市に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 避難路等に面する危険なブロック塀等を所有し、撤去する個人等

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   建築指導課にご確認ください

3. 期限を確認する

   申請期限：令和9年2月26日。交付決定後に着工し、年度内に完了

この制度について

市による個人向けの補助金。対象は避難路等に面する危険なブロック塀等を所有し、撤去する個人等。補助率90%。申請期限：令和9年2月26日。交付決定後に着工し、年度内に完了、窓口は建築指導課。

この制度が関わる62自治体の比較

• ブロック塀の除却助成（上限）青梅市が45自治体中27位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京17自治体で確認しています。

• 江東区上限 250,000円
• 世田谷区上限 3,500,000円
• 文京区内容は各ページでご確認ください
• 墨田区内容は各ページでご確認ください

注意点

• ブロック塀撤去は上限180,000円で多摩4市の最低

  青梅市のブロック塀等撤去費補助は、工事費用の10分の9の額、撤去するブロック塀等の長さ×8,000円/m、180,000円のいずれか少ない額（1,000円未満切り捨て）。対象は避難路等に面し、地盤面からの高さが1m超かつ構造部が60cm超の倒壊の危険があるブロック塀等。補助率9/10は多摩4市で最も高いが、上限180,000円は立川市300,000円・三鷹市300,000円・武蔵野市1,280,000円（改修）と比べて最も低く、22.5m分を超える塀は補助が頭打ちになる。武蔵野市の改修（撤去＋新設）16,000円/m・上限1,280,000円と比べると7分の1。また青梅市の制度は撤去のみで、新設や補強に対する助成の記載がない点も立川市（新設6,000円/m・上限180,000円）との違い。高さ要件も「1m超かつ構造部60cm超」と他市の「1.2m以上」より低い塀まで拾える一方、避難路等に面していることが必要。長い塀を持つ敷地では9割補助でも自己負担が大きく残る。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません