移動支援事業（利用者負担および減免）

あなたは対象？

• 生活保護世帯・住民税非課税世帯は自己負担が0%になること(所得制限なし)

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

   03-3647-9507

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

東京都杉並区による個人向けの減免。対象は移動支援の支給決定を受けた者。 ※所得制限あり（生活保護・低所得は無料）。補助率3%・月額・所得制限あり。随時（資格要件発生後に申請。償還払い・遡及には制度ごとの期限あり）、窓口は未確認。

この制度が関わる自治体比較

• 移動支援の自己負担割合荒川区が18自治体中1位

注意点

• 移動支援は上限時間まで無料だが1分でも超えると10割全額自己負担

  葛飾区の移動支援は上限時間数までの利用は自己負担割合0％（無料）だが、上限時間数を超えた利用は全額自己負担（10割負担）になる。月あたりの上限時間は、全身性障害者が12歳以上35時間・12歳未満12時間、全身性障害者に準ずる者は年齢を問わず12時間、知的障害者が12歳以上23時間・12歳未満12時間（65歳到達後に新規申請した場合は月10時間）。精神障害者は手帳1級20時間・2級15時間・3級10時間で、1日の上限は15時間。未就学児は対象外。介助者同行時の交通費・施設入場料等の実費も全額自己負担。八王子市は原則1割負担で非課税・生活保護世帯が0円という比例負担型、足立区は課税世帯が時間区分ごとの定額制なので、葛飾区の「上限まで無料・超えたら全額」は3自治体で最も落差が激しい設計になる。月の後半に予定を詰め込むと想定外の全額請求になる。

• ちゅうバスは高齢者割引も障害者割引もシルバーパスも一切使えない

  府中市のコミュニティバス「ちゅうバス」の運賃は1乗車100円（大人・小人共通、未就学児0円）で、専用回数券は21枚つづり2,000円、定期券はなし。注意すべきは高齢者割引が「なし」で東京都シルバーパスが利用できず、障害者手帳等による割引制度も「なし」という点。港区の「ちぃばす」「お台場レインボーバス」は障害者の運賃を通常100円から0円に無料化しているので、同じ100円のコミュニティバスでも障害のある利用者の負担は港区0円・府中市100円と分かれる。障害者向け移動支援事業（ガイドヘルパー）は外出が困難な知的・精神・高次脳機能・発達障害のある小学生以上が対象（難病患者等は対象外、同行援護・行動援護の対象者を除く）で、自己負担は原則1割、生活保護受給世帯・住民税非課税世帯は月額上限0円、課税世帯は所得区分に応じた月額上限が適用される。千代田区が18歳未満を一律月額負担上限0円にしているのに対し、府中市には18歳未満を無料にする規定が無いため、課税世帯の障害児は小学生から1割負担が発生する。支給上限時間は個別決定で受給者証に記載されるため、一律の基準時間は未確認。シルバーパスを持っていてもちゅうバスでは使えないので、外出計画は路線バス側で組むこと。

• 移動支援は原則1割負担、無料の町田市とは同じ多摩でも扱いが逆

  東村山市の移動支援事業はサービスにかかる費用の原則1割（10%）が自己負担で、利用者負担上限月額は生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税課税世帯は世帯の課税所得等に応じて設定される。品川区も原則1割（所得割16万円未満の課税世帯は区独自軽減で3%）なので23区と同じ建て付けだが、同じ多摩の町田市が利用者負担0％・月20時間まで完全無料としているのとは正反対になる。障害福祉分野を「現金手当（障害者手当6,000円・移動費用支援手当1,500円）で支える東村山市」と「サービス無料化で支える町田市」という設計思想の違いがはっきり出ている箇所で、どちらが得かは利用パターンで逆転する。ガイドヘルパーを月20時間フルに使う人なら町田市が圧倒的に有利、逆にヘルパーはほとんど使わず自家用車で動く人なら東村山市の現金手当のほうが手元に残る。東村山市の非課税世帯は上限月額0円なので実質無料で使えることも見落としてはいけない。課税世帯は上限額の判定を受けたうえで1割を払うことになるため、支給決定の際に自分の負担上限月額がいくらに設定されたかを受給者証で必ず確認すること。

• 移動支援の負担割合は区でばらばら。杉並区は独自の3%

  移動支援は地域生活支援事業で区市町村が実施主体のため、負担割合に差がある。杉並区は課税世帯がサービス費用の3%（区独自基準）、非課税世帯は0%。港区と東大和市は原則10%（1割）で、生活保護・低所得（非課税）世帯は0円。港区は同一月内の障害福祉サービス等の自己負担合算が37,200円を超えると超過分を償還する。いずれの自治体でもヘルパーの交通費・施設入場料・飲食代等の実費は全額利用者負担。

• 文京区は全利用者が月36時間まで無料、所得に関係なく適用

  移動支援事業の自己負担は原則1割だが、文京区は生活保護世帯・住民税非課税世帯を0円にするだけでなく、所得にかかわらずすべての利用者について月36時間まで無料としている（同行援護の利用時間と合算）。月36時間は週約9時間に相当し、通院や買い物・余暇活動の大半がこの枠に収まる。中央区が非課税0円・課税所得割16万円未満で月上限4,600円・16万円以上で月上限37,200円という上限方式を取っているのと比べると、文京区は課税世帯でも実質的に無料で使い切れる可能性が高い。千代田区は18歳未満の自己負担を0円にしているが、文京区は年齢を問わない。逆に言えば月36時間を超える重度利用者にとっては1割負担が発生するため、超過分の負担は他区と大差なくなる。まず36時間の無料枠を使い切る計画を立てるのが利用者にとって最も得な使い方になる。

• 移動支援は利用者負担0円・月20時間で、1割負担の23区より有利

  町田市の障がい者移動支援（ガイドヘルパー）は利用者負担割合が0％、つまり無料で、利用上限は1か月につき20時間。品川区が原則1割負担（所得割16万円未満の課税世帯でも3％負担）としているのに対し、町田市は所得を問わず全員が0円で使える。市独自財源が薄い町田市が障害福祉分野で唯一23区を上回っているのがこの点で、現金給付やタクシー券を持たない代わりにサービスの利用しやすさに寄せた設計になっている。ただし無料なのは利用料（ヘルパーの人件費相当）だけで、移動にかかる交通費や施設入場料等の実費は、同行するヘルパー分も含めて利用者負担になる。ヘルパーの電車賃・入場料まで持つため、遠出の外出は実費が積み上がる点に注意。また月20時間という上限は、週1回4時間の外出でほぼ使い切る量なので、通学・通所の日常的な送迎には足りない。移動支援は余暇・社会参加の外出に集中して使い、通院の移動費は通院交通費助成で別建てにするのが町田市での正しい組み立て方。

• 移動支援の自己負担は江東区独自に5％（一般は1割）

  障害者総合支援法の障害福祉サービスは利用者負担が原則1割（10％）だが、江東区の移動支援事業（ガイドヘルパーによる外出支援）は、区市町村民税課税世帯の負担割合を利用料の5％に半減している（負担上限月額の範囲内）。区市町村民税非課税世帯および生活保護世帯は0円。対象は屋外移動が困難な身体障害（肢体不自由1・2級）、知的障害、精神障害のある児童。ただし外出に伴う交通費や施設入場料等の実費は利用者負担。同じ外出支援でも他区の1割負担と比べて自己負担が半分で済むため、休日の余暇活動や社会参加で積極的に使わないと損をする。保護者は『障害福祉サービスは1割』という一般常識のまま利用を控えてしまいやすい。

• 18歳未満は月額負担上限0円、区民税所得割16万円未満なら9,300円

  ガイドヘルパー派遣の自己負担は世帯の区民税課税状況で決まる。生活保護世帯・区民税非課税世帯は負担割合0%かつ月額上限0円、区民税所得割16万円未満は5%負担で月額上限9,300円、16万円以上は10%負担で月額上限37,200円。そして18歳到達後最初の3月31日までの児童は割合にかかわらず月額負担上限0円で実質無料。複数人が参加するレクリエーション派遣も無料。港区の移動支援は原則1割負担で所得区分ごとの上限が設定されるだけで、18歳未満を一律0円にする規定は示されていない。障害児を育てる世帯にとってはこの1点で千代田区が明確に有利。18歳の年度末を過ぎると自己負担が発生するので、高校卒業年度に負担額が跳ね上がることを事前に見込んでおく必要がある。

よくある質問

出典

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