くらしの窓口
国の減免・免除です。補助率 50%。受付は随時です。
- 金額
- 補助率 50%
- 対象
- 所得制限: なし
全国（東京都内はすべて対象）
- 申請
- 郵送で申請
- 締切
- 随時受付
- 窓口
- 各区市町村の福祉担当課、税務担当課
あなたは対象？
- 所得制限はありません
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。
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随時受付しています
この制度について
日本放送協会（NHK）（証明書発行：各区市町村）による個人向けの減免。対象は【全額免除】 ・公的扶助（生活保護、中国残留邦人等支援給付など）受給世帯 ・身体障害者、知的障害者、精神障害者のいずれか…。補助率50%・月額。郵送申請、随時受付、窓口は各区市町村の福祉担当課、税務担当課。
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体での内容です。お住まいの区市町村での金額や窓口は、 その自治体のページからご確認ください。
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注意点
全額免除は等級不問だが世帯全員非課税。半額は1級かつ世帯主かつ契約者で所得不問
NHK受信料の減免（日本放送協会放送受信料免除基準）は、全額免除と半額免除で条件が逆方向に厳しい。全額免除は手帳の等級制限がなく1級・2級・3級すべて対象だが、手帳保持者が世帯構成員に含まれ、かつ世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税であることが必要。半額免除は所得制限がなく課税世帯でも対象になる代わりに、手帳1級の本人が世帯主かつ受信契約者であることが必要。減免後の額は、全額免除なら地上契約（月額1,100円）・衛星契約（月額1,950円）とも0円。半額免除なら地上契約が月額550円（2か月1,100円）、衛星契約が月額975円（2か月1,950円）。申請は自治体の障害福祉担当課窓口で免除事由の証明を受けてからNHKへ提出するが、半額免除に限りマイナポータル連携によるオンライン申請ができる。だから3級で課税世帯の人はどちらにも当たらず、逆に1級で課税世帯なら世帯主・契約者を本人名義に整えることで半額に届く。
よくある質問
誰が対象ですか？
所得制限はありません。
補助率はいくらですか？
補助率は50%です。
いつまでに申請しますか？
随時受付しています
出典
公式ページで確認する公式ページ確認済み 2026/09/03変更の記録: まだありません
このページに出てくる用語（1）
- 減免
- 税金や料金の額を減らしたり、全額免除したりすること