NHK放送受信料免除

NHK受信料の減免（日本放送協会放送受信料免除基準）は、全額免除と半額免除で条件が逆方向に厳しい。全額免除は手帳の等級制限がなく1級・2級・3級すべて対象だが、手帳保持者が世帯構成員に含まれ、かつ世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税であることが必要です。半額免除は所得制限がなく課税世帯でも対象になる代わりに、手帳1級の本人が世帯主かつ受信契約者であることが必要です。減免後の額は、全額免除なら地上契約（月額1,100円）・衛星契約（月額1,950円）とも0円。半額免除なら地上契約が月額550円（2か月1,100円）、衛星契約が月額975円（2か月1,950円）。申請は自治体の障害福祉担当課窓口で免除事由の証明を受けてからNHKへ提出するが、半額免除に限りマイナポータル連携によるオンライン申請ができます。だから3級で課税世帯の人はどちらにも当たらず、逆に1級で課税世帯なら世帯主・契約者を本人名義に整えることで半額に届く。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）