国住宅・住まい

家賃・住まい・改修の支援を探している方へ

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づく家賃低廉化補助

この制度は、国の補助・助成です。

所得制限あり基準額を見る
対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付時期対象物件への入居時に手続き。

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）

金額

金額: 区市町村ごとに異なります（お住まいの区市町村の制度をご確認ください）

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 国（国土交通省）と地方自治体の連携事業。・お住まいの市区町村の住宅担当課。

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。

対象	限度額	算定基準	備考
本人	158,000円	入居者の月額所得（原則）	自治体により子育て世帯等は214,000円以下へ緩和される

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
対象物件への入居時に手続き。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
・お住まいの市区町村の住宅担当課。

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 国（国土交通省）と地方自治体の連携事業。対象は自治体に登録された「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」に入居する、住宅確保要配慮者。月額・所得制限あり。窓口は・お住まいの市区町村の住宅担当課。
窓口: ・お住まいの市区町村の住宅担当課。

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の住宅・住まいの制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、住宅・住まいの制度を536件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

補助期間は最長10年〜20年（自治体の規定による）

注意点

家賃低廉化補助は入居者ではなく大家に払われる制度

住宅セーフティネット法の家賃低廉化補助は、補助金が入居者に直接支払われるのではなく、住宅の大家（賃貸人）に対して行われる。入居者は補助が適用された後の低廉な家賃を払うだけで、自分で申請書を出すわけではありません。補助額は本来の家賃と公営住宅並みの家賃との差額で、補助上限額は月額40,000円（国と自治体が20,000円ずつ負担、三大都市圏等の特例で上限額が異なる場合あり）、補助期間は最長10年〜20年（自治体の規定による）。入居者側の要件は登録された「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」に入居することと、月額所得が原則158,000円以下（自治体により子育て世帯等は214,000円以下へ緩和）、そして生活保護の住宅扶助や住居確保給付金を受給していないこと。だから探し方が他制度と根本的に違う。役所に申請しに行くのではなく、セーフティネット住宅情報提供システムで対象物件を探して不動産事業者に問い合わせるのが入口になります。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）