高等学校等就学支援金

国の「高等学校等就学支援金」は、国が東京都公立大学法人に出す補助・助成です（住民の方が直接申請する制度ではありません）。年額の上限 457,200円（下限 118,800円）と案内されています。受付開始は2026年6月1日（月）です。

1年あたりの補助上限額457,200円
対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付開始日2026年6月1日

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

この補助を受け取るのは

この補助を受け取るのは東京都公立大学法人です。住民の方が直接申請する制度ではありません。

お住まいの区市町村には、これとは別に住民向けの制度があります。下の「お住まいの地域での確認」から、お住まいの街の子育て・教育の制度をご確認ください。

1年あたりの補助上限額

年額の上限: 457,200円

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 総務局総務部企画計理課／ 03-5388-2289

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
入学時の4月、および継続審査のための毎年6〜7月頃（東京都私立例：令和8年6月1日〜30日）

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
総務局総務部企画計理課　03-5388-2289

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 補助金。対象は日本国内に住所を有する高校生等。上限457,200円・年額・所得制限なし。入学時の4月、および継続審査のための毎年6〜7月頃、窓口は総務局総務部企画計理課。
補助の相手先: 東京都公立大学法人
窓口: 総務局総務部企画計理課

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の子育て・教育の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、子育て・教育の制度を1,878件確認しています。

お住まいの区市町村

注意点

所得制限が撤廃されても、申請しなければ全額自己負担

所得制限が撤廃された就学支援金や多子世帯の大学無償化でも、行政から自動的に振り込まれたり授業料が免除されたりすることは一切ない。期日までにオンライン等で申請手続き（意向登録等）を行わない限り全額自己負担になります。特に高所得世帯は「自分たちは対象外だ」という過去の認識を引きずり、学校からの案内を無視して申請漏れを起こすリスクが極めて高い。

令和8年度に私立を含めて所得制限が完全撤廃され、上限457,200円へ

令和8年3月31日成立・4月1日施行の法改正により、私立高校を含む完全な所得制限撤廃が実現。世帯年収910万円超の高所得世帯も対象になります。支給上限は私立高校の平均授業料相当の年額457,200円へ引上げ（旧上限396,000円）。公立は年額118,800円（月9,900円相当）、国公立高専1〜3学年は234,600円、私立通信制は337,200円が全世帯共通。