高等学校等就学支援金

あなたは対象？

• 所得制限はありません
• 日本国内に住所を有する高校生等

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   総務局総務部企画計理課にご確認ください

   03-5388-2289

3. 期限を確認する

   入学時の4月、および継続審査のための毎年6〜7月頃（東京都私立例：令和8年6月1日〜30日）

この制度について

東京都による個人向けの補助金。補助金の目的：教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与 補助対象者 ：東京都公立大学法人 補助対象経費：授業料 負担割合 ：国10/10。対象は日本国内に住所を有する高校生等。 【令和8年度大改定】 ・所得制限は完全撤廃（全世帯対象）。補助率100%・年額・所得制限なし。入学時の4月、および継続審査のための毎年6〜7月頃、窓口は総務局総務部企画計理課。

注意点

• 所得制限が撤廃されても、申請しなければ全額自己負担

  所得制限が撤廃された就学支援金や多子世帯の大学無償化でも、行政から自動的に振り込まれたり授業料が免除されたりすることは一切ない。期日までにオンライン等で申請手続き（意向登録等）を行わない限り全額自己負担になる。特に高所得世帯は「自分たちは対象外だ」という過去の認識を引きずり、学校からの案内を無視して申請漏れを起こすリスクが極めて高い。

• 令和8年度に私立を含めて所得制限が完全撤廃され、上限457,200円へ

  令和8年3月31日成立・4月1日施行の法改正により、私立高校を含む完全な所得制限撤廃が実現。世帯年収910万円超の高所得世帯も対象になる。支給上限は私立高校の平均授業料相当の年額457,200円へ引上げ（旧上限396,000円）。公立は年額118,800円（月9,900円相当）、国公立高専1〜3学年は234,600円、私立通信制は337,200円が全世帯共通。

• 国籍・在留資格の要件が新たに厳格化された

  令和8年度の改正に伴い、支給要件として国籍・在留資格に関する要件が厳格化。日本国籍を有する者、または日本国内に永住・定着する意思のある一定の在留資格を持つ者が対象。対象外となる一部の外国籍生徒や外国人学校の生徒には、別途「高校生等・新修学支援（年収270万円未満等の要件あり）」がセーフティネットとして措置されている。

よくある質問

出典