立川市中小企業事業資金融資あっせん制度「創業資金」（A/B/S）

人件費・物価高騰の影響を受けている区内中小企業者向けの緊急中小企業支援資金は融資限度額20,000,000円（運転資金）で、渋谷区が全額利子補給するため利用者は無利子。ただし受付期間が令和9年3月31日までと明示されており、信用保証料の補助はなく全額自己負担になる点が他の資金と異なります。創業支援資金は限度額20,000,000円以内（必要額の1/2相当額まで、事業用車両は4,000,000円以内）で固定金利年1.7%以内のうち区が年1.5%を利子補給し利用者負担は年0.2%以内、東京都の制度融資「創業」の要件を満たせば東京都から信用保証料の1/2補助（貸付期間5年超〜7年以内）。設備資金は区が年0.5%補給で本人負担1.2%以内・保証料は都が2/3補助、小口資金（一般）は区が年0.7%補給で本人負担1.0%以内・保証料は都が1/2補助。渋谷区には店舗家賃補助も直接給付型の設備投資助成も無いため、資金調達は融資あっせん一本になります。無利子枠を使うなら年度内に動くこと。

令和8年6月1日申請分改定基準で、創業資金A（創業後1年未満）は融資限度20,000,000円・表面金利2.150%に対し市負担1.600%で本人実質0.550%、創業資金B（女性・若年者・シニア）は市負担1.700%で実質0.450%、市の特定創業支援等事業を受けた認定創業者向けの創業資金Sは表面1.750%・市負担1.550%で実質0.200%。一般の運転・設備資金は実質0.975%、小規模事業者支援資金は0.700%。信用保証料は創業資金が東京都から3分の2補助（市からの直接交付なし）、一般資金は立川市が2分の1を融資実行後の申請で補助（借換資金は対象外）。実質0.2%は品川区の創業融資（実質0.2%以内・20,000,000円）と並ぶ水準で、千代田区（25,000,000円・実質0.4%・保証料全額補助）より金利は安い。まず特定創業支援等事業の証明を取ることが最安ルートです。