消費者契約法に基づく契約取消権

消費者契約法に基づく契約取消権は、取消しの原因となった状況がなくなってから1年間、または契約締結時から5年間のいずれか早い時点までに行使する必要があります。霊感商法等はそれぞれ3年間・10年間と長い。取消原因は誤認型（事実と違うことを告げられた不実告知、確実でないことを確実だと告げられた断定的判断の提供、不利益な事実をわざと告げられなかった不利益事実の不告知など）と困惑型（「帰ってほしい」と伝えても帰らない不退去、「帰りたい」と伝えても帰してくれない退去妨害、恋愛感情を利用されたデート商法、不安をあおられた不安をあおる告知など）に分かれる。取消しが認められれば支払った代金の返還を請求できます。2022年4月からの成年年齢引下げにより18歳・19歳は未成年者取消権が使えなくなり、この取消権が主な救済手段になっています。18・19歳の相談件数は2025年度実績で10,250件、多い手口は脱毛エステ等の美容関連、副業・情報商材、定期購入。だから利用者は、クーリング・オフ期間を過ぎていても取消権が残っている可能性があるため、諦める前に188に相談すべきです。