応急小口資金の貸付（杉並区）

犯罪被害者向けの経済支援でも、給付か貸付かで性質が根本的に違う。杉並区の応急小口資金の貸付は上限300,000円で無利子だが返済が必要です。多摩市の犯罪被害者等支援資金の貸付けは上限100,000円で無利子、これも返済義務があります。国分寺市は市が金融機関への融資をあっせんする形で上限500,000円、こちらは金融機関からの借入です。金額だけを並べると国分寺市500,000円が最大に見えるが、返済不要の給付として実際に手元に残るのは中野区の遺族支援金300,000円＋子加算や世田谷区の性犯罪被害者支援金100,000円といった制度だけです。日野市は平成15年に条例を制定しているが支援は東京都の制度案内等が中心、新宿区・港区・江戸川区・足立区も区独自の給付型助成は行っていません。だから利用者は、「支援制度がある」という案内を受けても、それが返す金かどうかを最初に確認しなければ、被害後にさらに債務を負うことになります。