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減免・免除

私立高等学校等授業料軽減助成金 / 国公立奨学給付金

東京都内の全域確認済み 2026/08/20締切ありNo. 9664

東京都内にお住まいの方が対象の減免・免除です。締切は2026/07/08です。

対象

【私立】都内在住の私立高校生等

  • 所得制限: なし

東京都内の全域

申請
オンラインで申請
締切
【私立通常】令和8年7月1日〜7月末頃。 【国公立】令和8年7月8日〜。
窓口
【私立】私学就学支援金センター 授業料軽減担当03-5206-7925
未確認
金額は未確認です。公式サイトで確認する

あなたは対象?

  • 所得制限はありません
  • 【私立】都内在住の私立高校生等

申請の流れ

  1. 公式ページで最新の条件を確認する

    制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

  2. 申請する

    オンラインで申請します

    03-5206-7925

  3. 期限を確認する

    【私立通常】令和8年7月1日〜7月末頃。 【国公立】令和8年7月8日〜。

この制度について

公益財団法人 東京都私学財団 / 東京都教育委員会による個人向けの減免。対象は【私立】都内在住の私立高校生等。 所得制限なし。 ※国の就学支援金との併給が必須。年額・所得制限なし。オンライン申請、【私立通常】令和8年7月1日〜7月末頃。 【国公立】令和8年7月8日〜。窓口は【私立】私学就学支援金センター 授業料軽減担当。

お住まいの地域での確認

このページは東京都全体での内容です。お住まいの区市町村での金額や窓口は、 その自治体のページからご確認ください。

お住まいの街のページへ移動する

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の子育て・教育の制度一覧へ移動します

注意点

  • 国と都のダブル申請が必須。片方だけでは501,000円に届かない

    都の私立高等学校等授業料軽減助成金(上限43,800円)は、国の就学支援金(上限457,200円)とセットで申請する前提で設計されている。両方申請しないと都内私立高校の平均授業料上限50.1万円までの助成を受けられない。国の就学支援金は6月、都の助成金は7月と申請時期が異なり、利用システムも e-Shien と私学財団の LoGoフォーム等で全く別。年度を遡っての申請は一切認められない。

  • 私立通信制は東京都認可の指定8校のみが対象

    保護者と生徒が都内に住所を有していれば、埼玉・千葉など都外の私立高校(全日制・定時制)に通う場合も対象になる。ただし通信制課程は東京都が認可する指定8校(NHK学園高等学校等)に限られ、他県認可の広域通信制は対象外。進学先の確認が必須。

  • 助成されるのは実際に負担した授業料の範囲内。入学金・施設費は対象外

    令和6年度に所得制限が事実上撤廃され令和8年度も全世帯が対象。国457,200円+都43,800円で合計最大501,000円。ただし助成されるのは実際に負担した授業料の範囲内であり、入学金・施設費・その他積立金は対象外。

よくある質問

誰が対象ですか?

所得制限はありません。【私立】都内在住の私立高校生等。

いくら受け取れますか?

金額は確認中です。公式ページでご確認ください。

いつまでに申請しますか?

【私立通常】令和8年7月1日〜7月末頃。 【国公立】令和8年7月8日〜。

出典

公式ページで確認する(別ウィンドウで開く)公式ページ確認済み 2026/08/20

変更の記録: まだありません

このページのデータについて

掲載内容は公式ページの記載を機械可読な形に整理したものです。同じ内容を JSON でも配布しています。この制度のJSONデータ

集め方と確かめ方(調査方法)を見る

このページに出てくる用語(2)
減免
税金や料金の額を減らしたり、全額免除したりすること
併給
複数の制度による給付やサービスを同時に受け取ること

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