東京都子育て・教育
子育てや教育にかかる負担を軽くしたい方へ
私立高等学校等授業料軽減助成金 / 国公立奨学給付金
この制度は、東京都が案内する減免・免除です。対象条件は公式案内で確認してください。受付開始は2026年7月1日(水)です。
所得制限なし
対象地域東京都内すべて
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 東京都内の全域
助成されるのは実際に負担した授業料の範囲内。入学金・施設費は対象外令和6年度に所得制限が事実上撤廃され令和8年度も全世帯が対象。国457,200円+都43,800円で合計最大501,000円。ただし助成されるのは実際に負担した授業料の範囲内であり、入学金・施設費・その他積立金は対象外。
金額
- 金額
- 区市町村ごとに異なります(お住まいの区市町村の制度をご確認ください)
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 公益財団法人 東京都私学財団 / 東京都教育委員会 【私立】私学就学支援金センター 授業料軽減担当 / 03-5206-7925
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
【私立通常】令和8年7月1日〜7月末頃。 【国公立】令和8年7月8日〜。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
【私立】私学就学支援金センター 授業料軽減担当 03-5206-7925
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 金額(上限・期間・自己負担)
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 窓口
- 【私立】私学就学支援金センター 授業料軽減担当
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。
お住まいの街を選ぶ
注意点
国と都のダブル申請が必須。片方だけでは501,000円に届かない
都の私立高等学校等授業料軽減助成金(上限43,800円)は、国の就学支援金(上限457,200円)とセットで申請する前提で設計されています。両方申請しないと都内私立高校の平均授業料上限50.1万円までの助成を受けられない。国の就学支援金は6月、都の助成金は7月と申請時期が異なり、利用システムも e-Shien と私学財団の LoGoフォーム等で全く別。年度を遡っての申請は一切認められない。(このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。)
私立通信制は東京都認可の指定8校のみが対象
保護者と生徒が都内に住所を有していれば、埼玉・千葉など都外の私立高校(全日制・定時制)に通う場合も対象になります。ただし通信制課程は東京都が認可する指定8校(NHK学園高等学校等)に限られ、他県認可の広域通信制は対象外。進学先の確認が必須。
よくある質問
どこに申請しますか?
【私立】私学就学支援金センター 授業料軽減担当です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 9664(お問い合わせの際にお使いください)
