児童手当

市区町村をまたぐ転居では、前住所地の「転出予定日の翌日から15日以内」に転入先で認定請求書を提出すれば、転出予定日の属する月の翌月分から支給が続く（15日特例）。15日を過ぎると原則に戻り、認定請求書を受理した月の翌月分からの支給となります。前住所地での受給終了月の翌月から申請月までが受給漏れ期間となり、遡及（さかのぼり）適用は不可。2026年度の月額は0歳〜3歳未満の第1子・第2子が15,000円、3歳〜高校生年代の第1子・第2子が10,000円、第3子以降は0歳〜高校生年代を通じて30,000円。したがって損失は児童1人あたり月10,000円〜30,000円×漏れた月数で、第3子が2人いて2か月遅れれば12万円が戻らない。引越し当日に転入届と一緒に児童手当の認定請求を出すのが正解で、「荷解きが済んでから」と後回しにすると取り返しがつかない。

2024年の制度改正により、児童手当の第3子加算（月額30,000円）の対象を判定する際、18歳年度末から22歳年度末（大学生年代）までの上の子を含めてカウントできるようになった。例えば20歳の長男、17歳の長女、14歳の次女がいる世帯では、20歳の長男を第1子としてカウントすることで14歳の次女が第3子に該当し月額30,000円の加算対象になります。しかし18歳を過ぎた上の子を含めるには、親が自ら『監護相当・生計費の負担についての確認書』を江東区へ提出しなければならない。行政側が戸籍等から自動的に大学生の子をカウントしてくれるわけではありません。この書類の提出を怠ると下の子が第3子として認定されず、月額20,000円（年間240,000円）もの給付差額を失う。上の子が高校を卒業したタイミングが提出のトリガー。

令和6年10月の改正で所得制限が完全撤廃され、支給対象が高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）まで延長。第3子以降は月額30,000円。あわせて支給月が従来の年3回（4ヶ月ごと）から年6回（偶数月）へ変更され、家計のキャッシュフローが安定した。

外国人住民が使える現金給付のうち、児童手当は国内に住民登録がある中学生までの児童を養育する者が対象で所得制限がなく、月額は0〜3歳未満15,000円、3歳〜高校生年代10,000円、第3子以降30,000円。東京都の018サポートは都内に住民登録がある0歳から18歳までの子どもに月額5,000円・年額最大60,000円で、こちらも所得制限なし。一方、児童扶養手当（月額11,340円〜48,050円、第1子）、児童育成手当（育成手当13,500円・障害手当15,500円、児童1人につき月額）、ひとり親家庭等医療費助成（マル親）、家賃助成、都営住宅には所得制限があります。出産育児一時金は1児あたり500,000円（原則）で公的医療保険加入者が対象。どの制度にも在留資格要件があり、「短期滞在」や一部の「特定活動」では手当や医療費助成、都営住宅の申込等の対象外となる場合があります。だから利用者は、所得制限がなくても在留資格と住民登録・公的医療保険加入という2つの前提を欠くと一切受けられない点をまず確認すべきです。

国の児童手当は令和6年10月の制度拡充を経て、令和8年度現在は所得制限が完全撤廃され、支給対象が高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）まで延長されています。支給額は3歳未満が月額15,000円、3歳以上から高校生年代までが月額10,000円、第3子以降は年齢にかかわらず月額30,000円。江東区では出生や転入の翌日から15日以内に区の窓口またはオンラインでの申請が必要で、この15日ルールを過ぎると遡って支給されない月が発生しうる。所得制限撤廃で高所得世帯も新たに対象になっているが、以前に所得超過で受給していなかった世帯は自分から申請しないと支給が始まらない。転入時は前住所地での受給状況にかかわらず江東区への申請が必要です。