ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）

あなたは対象？

• 0歳から満6歳に達する年度の末日までの子どもであること
• 所得にかかわらず利用できること(所得制限なし)

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   福祉局子供・子育て支援部保育支援課にご確認ください

   03-5320-4131

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

大田区・新宿区・江東区による個人・事業者向けの現物・サービス。補助金の目的：保護者の多様なニーズに応えるとともに、待機児童解消に資する。 補助対象者 ：①待機児童の保護者、②育児休業満了者、③夜間帯保育を必要とする保護者 補助対象経費：ベビー…。対象は【一時預かり】原則0歳児〜満6歳に達する年度の末日まで。障害児は満12歳に達する年度の末日まで。補助率87.5%・利用ごと・6〜6歳・所得制限あり。随時または令和8年度の実施期間内（公式制度ページの受付条件に従う）、窓口は福祉局子供・子育て支援部保育支援課。

この制度が関わる62自治体の比較

• ベビーシッター利用支援（日中・時間あたり）千代田区が57自治体中1位
• ベビーシッター利用支援の年間上限千代田区が56自治体中1位

注意点

• 都のベビーシッター事業を未導入。23区は全区が実施

  小平市は東京都ベビーシッター利用支援事業について「一時預かり利用支援」「事業者連携型」ともに未導入である。この事業は都が費用の大半を負担する仕組みで、品川区・渋谷区では1時間あたり2,500円（夜間3,500円）の補助が年144時間（多胎児・障害児・ひとり親は288時間）使える。都の制度でありながら実施主体は区市町村で、手を挙げなければ市民は使えない。小平市の代替は市の一時預かり事業（保育園）で、0歳児は4時間未満2,000円・4時間以上4,000円、1・2歳児1,500円／3,000円、3歳以上1,000円／2,000円、利用は月14日以内という有料の枠組みである。だから小平市の在宅育児世帯は、23区の情報を見てベビーシッター補助を前提に計画を立てると全額自費になるため、市の一時預かりの日額料金で試算し直す必要がある。

• 狛江市の一時預かり利用支援は未就学児でなく小学1〜3年生が対象

  東京都のベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）は自治体が対象年齢を決められる仕組みで、23区の多くは未就学児を対象にしている。狛江市は小学1年生〜小学3年生（障がいのある児童は小学1年生〜小学6年生）を対象としており、未就学児は対象外という点が決定的に違う。補助上限は午前7時〜午後10時が1時間2,500円、午後10時〜翌午前7時が3,500円、年間144時間（障がい児家庭・ひとり親家庭・多胎児家庭は288時間）で、単価と時間数自体は品川区・千代田区と同じ。未就学児については別枠の待機児童対策型があり、認可保育所等に申込みをして保留となった世帯が1時間150円の自己負担で使える。入会金・会費・交通費・キャンセル料は補助対象外。乳児期にシッター補助を当て込んで狛江市へ転入すると、待機児童対策型の要件（入所申込みと保留）を満たさない限り使えないので、就労状況と申込み時期を先に確認すること。

• 「1時間150円」のシッター制度は江東区では実施されていない

  SNS等で広く周知されている東京都の「待機児童向け1時間150円ベビーシッター制度」（事業者連携型）は、江東区では実施されていない。東京都の資料や民間事業者の対象自治体一覧に江東区が含まれておらず、対象外自治体となっている。江東区民が利用できるのは「一時預かり利用支援」（日中最大2,500円/時補助）のみである。しかもこの一時預かり型は保育料の一部助成であり、上限額を超過した分や、入会金・交通費・キャンセル料等の付随費用は全額自己負担となる。シッター単価が高い事業者を選ぶと補助を受けても手出しが大きくなるため、事業者選定時には時間単価だけでなく入会金・交通費・キャンセルポリシーまで含めた料金体系を確認する必要がある。

• ベビーシッター補助は後払い・差額全額自己負担・初回は口座情報必須

  江東区のベビーシッター補助は288時間特例が加わって手厚くなったが、実務上の落とし穴が3つある。第一に、令和8年度に初めて申請を行う場合は、過去の利用歴にかかわらず必ず口座情報の写しの提出が求められる（電子申請の場合を除く）。第二に、補助上限（日中2,500円/時）を超えるシッター料金の差額や、交通費・キャンセル料等の実費は完全な自己負担であり、時給3,500円のシッターを日中に頼めば差額1,000円/時は戻らない。第三に、補助金は利用月の翌月末払い（後払い）であるため、一時的な立て替え資金の確保が必要になる。288時間フルに使う世帯ほど立替額が大きくなるので、キャッシュフローを見て利用ペースを組む必要がある。

• 「ひとり親ホームヘルプ」は存在せず、機能で制度を探す

  本調査において、江東区公式の制度として「ひとり親家庭ホームヘルプサービス」という名称の独立した事業は確認されなかった。これは支援が後退したのではなく、より広範で利用しやすい汎用的なケアサービスへ統合・拡充された結果である。その中核が、令和8年度にひとり親向け上限時間が同一年度内288時間へ倍増した「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり）」と、妊娠中から利用可能で1時間500円の「こうとう家事・育児サポート事業」の二本柱である。古い制度名でウェブ検索をしても江東区のページには辿り着かず、「江東区にはひとり親向けのホームヘルプがない」と誤結論しやすい。制度の名称ではなく提供される機能に着目して探し当てることが重要である。だから利用者は、他自治体の事例やまとめ記事に出てくる制度名で探すのをやめ、「家事をしてほしい」「子を預けたい」という機能から区の窓口に相談すべきである。

• 1時間150円で月最大220時間まで。待機期間中のフルタイム保育の代替になる

  認可保育所等の入所が保留になった0〜5歳児の保護者、または育休を1年取得後に復職する保護者が対象。都が認定した民間ベビーシッター事業者を1時間150円（税込）で利用できる。標準時間認定なら1日11時間・月最大220時間、短時間認定なら1日8時間・月160時間まで。

• 次年度の保活で「受託保育」として加点対象になることが多い

  本制度の利用者は、次年度の認可保育所等の利用調整（保活）において「受託保育」を利用しているものとして加点対象になるケースが多く、単なる預かり支援を超えた入園に向けた戦略的な選択肢になる。ただし保育所等への入所が決定したのに辞退した場合などは利用資格を喪失する厳格なルールがある。

• ベビーシッター支援は夜間3,500円/時。事業者連携型なら自己負担150円/時

  東京都（広域）および新宿区・大田区のベビーシッター利用支援事業が都内で最も手厚い支援と評価されている。一時預かり利用支援では夜間の補助上限が3,500円/時、事業者連携型では利用者負担が150円/時に抑えられる。市場価格が1時間2,000〜3,000円のベビーシッターを、実質150円/時で使える計算になる。区が実施主体になるため、住む区が事業に参加しているかどうかで利用可否が決まる。

よくある質問

出典