住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

あなたは対象？

• 多摩市に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 市内の住宅に対象機器を設置する個人

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   環境政策課にご確認ください

3. 期限を確認する

   申請受付期間：令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日（水曜日）まで（先着順）

この制度について

市による個人向けの補助金。対象は市内の住宅に対象機器を設置する個人。上限150,000円・補助率25%。申請受付期間：令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日（水曜日）まで、窓口は環境政策課。

この制度が関わる62自治体の比較

• 太陽光発電の助成（kWあたり）多摩市が55自治体中13位
• 蓄電池の助成（上限）多摩市が56自治体中13位

注意点

• 太陽光は既存住宅で最大150,000円、市外事業者だと10万円に落ちる

  多摩市の住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金は、施工業者が市内か市外かで補助単価が変わる。太陽光発電システムは既存住宅への設置なら市内事業者3.0万円/kW・上限150,000円、市外事業者2.0万円/kW・上限100,000円（いずれも上限5kW）。新築住宅は市内1.5万円/kW・上限75,000円、市外1.0万円/kW・上限50,000円で、既存住宅の改修を新築の倍で優遇する設計。蓄電システムと断熱窓（既存住宅改修のみ）はどちらも補助対象経費の4分の1で、市内事業者60,000円・市外事業者40,000円。市内事業者を選ぶだけで太陽光は5万円、蓄電池と断熱窓は各2万円変わる。品川区の太陽光50,000円/kW・蓄電池300,000円には及ばないが、武蔵村山市の太陽光20,000円/kW・上限70,000円と比べれば多摩市の方が明確に高い。EV・V2H充放電設備は「該当制度なし（確認済み）」で国や都の補助事業を使うことになる。だから多摩市で太陽光を載せるなら、既存住宅への後付けかつ市内事業者施工という2条件を満たすと補助が最大になり、条件を外すと半分近くまで落ちる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません