自治体横断比較
蓄電池の助成(上限)
東京都62区市町村のうち56自治体で確認した結果、蓄電池の助成(上限)が最も手厚いのは品川区(300,000円)です(2026年9月時点・6自治体は値を確認できていない)。
比較の条件: 家庭用蓄電池の助成上限(詳細を見る)
世帯単位で定めない自治体の値。世帯上限とは分けている
最終更新日: 2026年9月4日
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
なぜこの順位なのか
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- あなた
- この項目で、いちばん手厚いのはどこですか?
- 解説者
- 品川区です。300,000円で、56自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか?
- 解説者
- 1kWhあたり30,000円。太陽光との接続が必須
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか?
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜300,000円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか?
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。6自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
1kWhあたり30,000円。太陽光との接続が必須
葛飾区と並び最高
根拠: 地球温暖化対策助成制度
港区と同額で最高
根拠: かつしかエコ助成金
- 品川区根拠: しながわゼロカーボンアクション助成1位/ 56自治体中(300,000円)
1kWhあたり30,000円。太陽光との接続が必須
- 2位(同率):
- 港区根拠: 地球温暖化対策助成制度
- 葛飾区根拠: かつしかエコ助成金
2位/ 56自治体中(200,000円)葛飾区と並び最高
- 荒川区根拠: 荒川区エコ助成事業(蓄電システム)4位/ 56自治体中(150,000円)
区内業者購入は上限15万円、区外業者購入は上限10万円。助成金額は蓄電容量1kWhあたり5千円
- 5位(同率):
- 中央区根拠: 令和8年度 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(住宅・蓄電システム)
- 新宿区根拠: 省エネルギー及び創エネルギー機器等設置費補助制度
- 文京区根拠: 新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業(令和8年度)
- 台東区根拠: 脱炭素推進助成金(住宅向け)
- 江東区根拠: 地球温暖化防止設備導入助成
- 北区根拠: 住宅用蓄電システム導入助成(令和8年度)
5位/ 56自治体中(100,000円)一般助成の限度額(蓄電容量1kWh当たり10,000円)。中央エコアクトの取組を実施している場合は1kWh当たり15,000円・限度額120,000円
- 11位(同率): 11位/ 56自治体中(70,000円)
港区・葛飾区200,000円の1/3以下
- 13位(同率):
- 国分寺市根拠: 再生可能エネルギー・省エネルギー機器等導入費補助(蓄電池システム)
- 多摩市根拠: 住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
- 日の出町根拠: 日の出町エコ住宅促進機器設置費補助金
13位/ 56自治体中(60,000円) - 16位(同率):
- 墨田区根拠: 地球温暖化防止設備導入助成制度
- 杉並区根拠: 低炭素化推進機器等導入助成(定置用リチウムイオン蓄電池)
- 足立区根拠: 蓄電池設置費補助(足立区)
- 三鷹市根拠: 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金
- 昭島市根拠: 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(蓄電池)
- 調布市根拠: よりよい住まいづくり応援制度(地球温暖化防止設備等設置補助)
- 小平市根拠: 省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成
- 武蔵村山市根拠: ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金
16位/ 56自治体中(50,000円)工事費の10%。台東区・新宿区100,000円、江東区の太陽光同時申請200,000円より低い。練馬区は対象外
- 24位(同率):
- 小金井市根拠: 小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和8年度)
- 国立市根拠: 住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金
- 稲城市根拠: 令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金
24位/ 56自治体中(40,000円)同補助金の他の区分は燃料電池35,000円、太陽光発電1kW当たり30,000円(上限100,000円)、断熱窓は費用の5分の1(上限100,000円)、遮熱塗装40,000円
- 27位(同率): 27位/ 56自治体中(30,000円)
太陽光発電システムと同時導入の場合に限る
- 29位(同率): 29位/ 56自治体中(0円)
制度なしを確認(2026-09-04)
順位に入らない自治体(6)
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。 この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
公式サイトに記載を見つけられなかった自治体(6)記載なし
公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。
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