再エネ・省エネ機器等設置助成制度

あなたは対象？

• 国分寺市に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 市内の建物に対象機器を設置した方等

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   環境政策課にご確認ください

3. 期限を確認する

   次回（第2期）は令和8年12月1日（火曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

この制度について

市による個人向けの補助金。対象は市内の建物に対象機器を設置した方等。補助率12.5%。次回（第2期）は令和8年12月1日（火曜日）～令和9年3月31日（水曜日）、窓口は環境政策課。

この制度が関わる62自治体の比較

• 太陽光発電の助成（kWあたり）国分寺市が55自治体中13位

注意点

• 第1期は令和8年7月9日に予算到達で終了、第2期は12月1日から

  令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度は、太陽光発電機器が1kWあたり30,000円（上限150,000円）、蓄電池システムが一律60,000円、高断熱窓が設置費用の8分の1（千円未満切捨て、上限80,000円）、燃料電池コージェネレーション機器が一律60,000円。町田市が住宅用スマートハウス関連補助を一切持たず、東村山市が太陽光と蓄電池のどちらか一方のみ50,000円としているのに対し、国分寺市は太陽光150,000円と蓄電池60,000円を別々に受けられる設計で多摩ではかなり手厚い。最大の落とし穴は予算枠と期別受付で、第1期は予算上限に到達して令和8年7月9日に受付を終了しており、第2期は令和8年12月1日から令和9年3月31日までだが予算16,000,000円に達し次第終了する。つまり夏に工事を終えても7月9日を過ぎていれば12月まで申請できず、12月に殺到すれば年度内に受け付けてもらえない可能性がある。申請方式は機器設置完了後の事後申請制（窓口持参または郵送）なので、工事のタイミングと申請解禁日の両方を睨む必要がある。さらに助成を受けた設備には6年間の保守・管理義務があり、全量売電目的の太陽光発電は対象外。太陽光発電機器と高断熱窓については、設置済み建物を購入した場合は対象外で、自ら設置した人だけが対象になる点も要注意。12月1日の受付開始日に出せるよう、秋のうちに書類を揃えておくこと。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません