学校給食費の抜本的な負担軽減

あなたは対象？

• 公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部に在籍する児童の保護者である（所得制限なし）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   手続き不要・自動的に適用されます

3. 期限を確認する

   手続き不要（令和8年4月より適用）

この制度について

国（文部科学省） ※窓口は学校・自治体による個人向けの減免。対象は公立小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部に在籍する児童の保護者。 ※【所得制限の有無】なし。月額・所得制限なし。申請不要（自動適用）、手続き不要（令和8年4月より適用）、窓口は通学先の学校、または各区市町村の教育委員会。

注意点

• 「完全無償化」ではない。超過分は保護者負担が残る

  国が設定した補助基準額は児童1人あたり月額5,200円。自治体が給食の質を維持・向上させるために基準額以上の食材費を設定している場合、その超過分は引き続き保護者から徴収される余地が法的に残っている。通称の「給食費無償化」と実態は異なる。

• 東京都は地方交付税の不交付団体なので国からは2,600円しか来ない

  補助基準額5,200円は国と都道府県が財源を拠出する建て付けだが、東京都のような地方交付税の不交付団体では国からの交付金分（2,600円）のみが交付され、残りは自治体負担になる。自治体の財政力によって実際の保護者負担が変わりうる。

• 特別支援学校小学部は月額6,200円と高く設定されている

  小学校・義務教育学校前期課程の完全給食は児童1人あたり月額5,200円（年間11か月分）だが、特別支援学校の小学部は特別な栄養管理や食材準備が必要なため月額6,200円と高く設定されている。保護者個人への現金給付ではなく、国が自治体へ食材購入経費を直接支援する交付金・補助金方式。

• 対象は公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部

  令和8年4月開始。所得制限なく全児童の給食食材費が補助される。対象は全国の公立小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部。中学校は対象に含まれていない。

よくある質問

出典