木造住宅耐震診断・耐震改修助成

あなたは対象？

• 奥多摩町に住民登録がある

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

町による個人向けの補助金。対象は-。窓口は-。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京22自治体で確認しています。

• 中野区上限 7,650,000円
• 豊島区上限 150,000円
• 昭島市上限 80,000円
• 日野市上限 88,000円

注意点

• 耐震は診断・設計・改修・建替除却・シェルターの5項目すべて制度なし

  東京都耐震ポータルサイトの区市町村助成制度一覧において、奥多摩町は木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、建替え・除却、耐震シェルター設置のすべてが「×（実施なし）」と記載されている。つまり戸建木造住宅の耐震化に町からの補助は一切出ない。同じ西多摩の檜原村も一般木造住宅向けの耐震助成は対象外で、山間部の町村では耐震補助が事実上存在しないことになる。特別区では耐震改修に数百万円規模の助成が出るため、都内でありながら差が極端に大きい分野である。奥多摩町で古い家屋を購入・改修する場合、耐震補強費用は移住・定住応援補助金（事業費の1/2以内・現金上限2,000,000円）の対象工事に含められるかどうかが実質的な唯一の道になるので、リフォーム計画の段階で子育て定住推進課に耐震工事の扱いを確認しておくべきである。

• 耐震改修は上限100万円、品川区400万円の4分の1にとどまる

  昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造個人住宅を対象に、耐震診断は費用の2分の1以内で上限50,000円、耐震改修は費用の3分の1以内で上限1,000,000円（いずれも千円未満切り捨て、下限なし、所得制限なし）が助成される。品川区の木造住宅耐震改修が上限4,000,000円（seismic_retrofit_wooden_max）、渋谷区が1,000,000円（seismic_retrofit_subsidy_max）であることと比べると、東久留米市は渋谷区と同水準・品川区の4分の1。補助率も3分の1で、2分の1〜10分の10を出す区がある23区より自己負担が重い。一方で市独自のバリアフリー住宅リフォーム助成は一般世帯向けには存在せず（未確認）、使えるのは障害者向けの日常生活用具給付事業（住宅改修：小規模上限200,000円、中規模上限641,000円、自己負担原則1割、学齢児以上65歳未満の身体障害者手帳所持者等）と、介護保険の住宅改修（支給限度基準額200,000円）に限られる。だから耐震改修を考える所有者は、市の100万円を前提に自己費用を厚めに見積もる必要がある。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません