特殊詐欺対策自動通話録音機無償貸与

あなたは対象？

• 港区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 港区に住所を有し居住している区民世帯

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   区民協働支援部生活安全推進課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの現物・サービス。対象は港区に住所を有し居住している区民世帯。上限0円・1回限り。窓口は区民協働支援部生活安全推進課。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京14自治体で確認しています。

• 世田谷区上限 0円
• 国立市上限 0円
• 新宿区内容は各ページでご確認ください
• 文京区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 港区は2026年度から高齢者以外の世帯にも対象を拡大し完全無償

  港区に住所を有し居住している区民世帯であれば、2026年度（令和8年度）から高齢者以外の世帯にも対象が拡大され、通話を自動録音し警告メッセージを流す機器が1世帯1台まで無償貸与される。貸与料0円、貸出期限なし。条件は固定電話に設置することへの世帯員全員の同意と、警視庁等から同一機器の貸与を受けていないこと。稼働に伴う電気料金等のみ自己負担。千代田区は65歳以上の高齢者がいる世帯に限定され、しかも機器の経年劣化等による再設置は自己負担3,000円がかかる。若い単身世帯や子育て世帯まで無償で守られるのは港区の方。特殊詐欺は高齢者以外も標的になるため、港区民は年齢を理由に諦めず区民協働支援部生活安全推進課へ申し込むべき。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません