私立学校就学者等支援給付金 （学校給食費等助成）

あなたは対象？

• 新宿区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 区立学校に在籍せず、区の学齢簿に記録されている私立・国立・都立等の小・中学校在学者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   教育委員会にご確認ください

3. 期限を確認する

   令和8年度第2回（基準日：令和8年9月10日、案内は10月上旬発送予定）。第1回は基準日令和8年5月1日、確認書提出期限令和8年7月31日

この制度について

特別区による個人向けの現物・サービス。対象は区立学校に在籍せず、区の学齢簿に記録されている私立・国立・都立等の小・中学校在学者。上限87,000円・年額。令和8年度第2回（基準日：令和8年9月10日、案内は10月上旬発送予定）。窓口は教育委員会。

注意点

• 私立・国立に通う区民にも給食費相当額を年6.9万〜8.7万円給付

  新宿区は区立小中学校の給食費を全額公費負担で0円にしているが、それだけでなく区立学校に在籍せず区の学齢簿に記録されている私立・国立・都立等の小中学校在学者にも、区立学校給食費相当額を「私立学校就学者等支援給付金」として現金給付している。金額は小学生が年間69,000円、中学生が年間87,000円で、年3回に分けて支給。所得制限なし、窓口は教育委員会。給食費無償化を実施する23区は多いが、その恩恵が届かない私立進学者に同額を給付する仕組みを持つ区は限られ、江東区・墨田区・台東区・練馬区のレポートにも同種の制度は記載がない。だから新宿区で私立小中学校に子を通わせている家庭は、区立に通う世帯と同じ額を現金で受け取れるので、申請漏れがそのまま損失になる。

• 私立小69,000円・中87,000円を年3回、区立に通っていなくても給食費相当を現金給付

  新宿区は区立小・中・特別支援学校の給食費を全額公費負担（手続き不要）にしたうえで、区立に在籍していない私立・国立・都立の小中学生へ「私立学校就学者等支援給付金」として区立給食費相当額を年3回に分けて支給する。金額は小学生が年間69,000円、中学生が年間87,000円で所得制限はない。条件は、令和8年度に小1〜中3の学齢で区立学校に在籍していないことと、5月1日・9月10日・翌年1月10日の各基準日に新宿区教育委員会の学齢簿に記録されていること。基準日ごとの在籍・住民登録で判定するため、年度途中に区外へ転出すると以後の回が支給されない構造になっている。港区は区立の給食無償に加え弁当持参者へ1食381〜520円を補助する形で、千代田区は給食費無償のみ。私立通学者への現金給付を制度化しているのは新宿区の特徴で、私立に通わせている世帯は区立在籍でないからと諦めず、基準日前に転出入予定を確認したうえで教育委員会へ申請すべきである。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません