紙おむつ等支給サービス

あなたは対象？

• 大田区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 在宅で常時失禁状態にある要介護1～5の認定者等

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   各地域福祉課にご確認ください

3. 期限を確認する

   毎月10日までに申請された方は当月から、11日以降の申請の方は翌月から開始となります。

この制度について

特別区による個人向けの現金給付。対象は在宅で常時失禁状態にある要介護1～5の認定者等。月額・所得制限あり。毎月10日までに申請された方は当月から、11日以降の申請の方は翌月から開始となり…、窓口は各地域福祉課。

この制度が関わる62自治体の比較

• おむつ費用の助成（月額）大田区が36自治体中14位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京4自治体で確認しています。

• 稲城市月額 5,000円
• 中野区内容は各ページでご確認ください
• 大島町内容は各ページでご確認ください

注意点

• 紙おむつは月5,000円分だが所得割46万円超だと10割自己負担で助成ゼロ

  対象は市内在住・在宅の満65歳以上（または介護保険第2号被保険者）で、常時おむつを必要とする要介護1〜5の人、または身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者。特別養護老人ホーム等の施設入所中・入院中は対象外。指定カタログから選ぶ現物支給で上限は1か月5,000円、超過分は自己負担。注意すべきは自己負担が生計中心者の市民税課税状況で5段階に分かれる点で、非課税世帯は0円、均等割のみ課税は1割（上限500円）、所得割60,000円以下は3割（上限1,500円）、所得割60,001〜460,000円は5割（上限2,500円）、所得割460,001円以上は10割つまり5,000円全額自己負担になる。所得割46万円を超える世帯は実質的に配達代行サービスを使っているだけで公費補助はゼロ。品川区が要介護3〜5に自己負担0円で宅配しているのと比べると、稲城市は課税層に厳しい設計。別枠で生活環境課が65歳以上に「紙おむつ専用ごみ袋」を1回につき1人3組（30枚）まで無料配布しており、こちらは所得を問わないので、10割負担の世帯でもごみ袋の無料配布だけは必ず受け取ること。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません