被災代替家屋・土地の固定資産税減額特例

あなたは対象？

• 所得制限はありません
• 被災した家屋・土地の代わりに代替資産を取得した者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   23区内: 管轄の都税事務所にご確認ください

3. 期限を確認する

   代替資産を取得した年の翌年1月31日まで

この制度について

東京都主税局、各市町村による個人向けの補助金。対象は被災した家屋・土地の代わりに代替資産を取得した者。 所得制限：なし。補助率50%・所得制限あり。代替資産を取得した年の翌年1月31日まで、窓口は23区内: 管轄の都税事務所。

注意点

• 代替家屋の固定資産税1/2減額は取得翌年1月31日までの申告が必要

  被災した家屋・土地の代わりに代替資産を取得した場合、代替家屋は取得後4年度分について税額が1/2減額され、代替土地は取得後3年度分について更地でも住宅用地とみなして課税標準の特例（価格の1/6等）が適用される。この特例は自動適用ではなく、代替資産を取得した年の翌年1月31日までに、23区内なら管轄の都税事務所、多摩・島しょ部なら各市町村の固定資産税担当課へ申告する必要がある。再建の手続きに追われて申告を忘れると4年分の減額をまるごと失う。あわせて水道・下水道料金は避難者向けに基本料金＋一定使用量（水道10㎥/月、下水道8㎥/月等）が令和9年3月31日まで全額免除され、電気・ガスは支払期日を1か月延長、不使用月の料金免除、臨時工事費等の免除が受けられる。国民年金保険料は財産の被害額が価格のおおむね1/2以上なら全額免除（令和7年度月額17,510円）で、免除期間は年金額計算上1/2納付として反映され10年以内に追納できる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません