補装具費支給制度（電動車椅子の新規購入等）

あなたは対象？

• 対象年齢: 18歳以下（下限は未確認）
• 所得制限はありません
• 18歳未満の障害児

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

福岡県福岡市による個人向けの現金給付。対象は18歳未満の障害児。 ※所得制限 なし。上限37,200円・補助率10%・月額・18歳以下・所得制限なし。未確認（調査結果に記載なし）、窓口は未確認。

注意点

• 補装具・日常生活用具は基準額を超えた分が全額自己負担になる

  補装具費支給制度では基準額（電動車椅子の例で500,000円）の範囲内が1割負担（上限37,200円、生活保護・非課税0円）だが、基準額を超えた分は全額自己負担。福岡市には独自補助がないことが確認されている。名古屋市の日常生活用具給付（ストーマ用装具）も基準限度額月額13,000円の範囲内が1割負担で超過分は全額自己負担。高機能な機種を選ぶと差額がそのまま家計を直撃する。所得割46万円未満という利用要件もある。

• 所得割46万円以上だと補装具は全額自己負担になる。上限37,200円は適用されない

  福岡市の補装具費支給では、本人または配偶者のうち市民税所得割額の最多納税者の税額が460,000円以上の場合、公費負担の対象外となり全額自己負担になる。46万円未満なら一般区分で負担上限月額37,200円、市民税非課税世帯と生活保護世帯は0円。電動車椅子のように数十万円する補装具では、この線を超えるか否かで負担が数十万円単位で変わる。

• 上限額の範囲内でも基準額を超える部分は自己負担

  補装具は負担上限月額の範囲内で基準額に応じた原則1割を負担するが、基準額を超える部分は自己負担になる。上限37,200円が適用されるのは基準額の範囲内の1割部分であって、高機能な機種を選んで基準額を超えた差額は上限の外側で全額かかる。

• 18歳以上の所得判定は「本人＋配偶者」のみ。親の所得は見ない

  福岡市の補装具費支給で所得を判断する世帯の範囲は、18歳以上の障害者の場合は「障害者本人とその配偶者」。同居する親や兄弟の所得は判定に含まれない。障害児福祉手当が扶養義務者（同居の父母等）の所得まで見るのと対照的で、成人後は世帯合算の範囲が狭まる。実家暮らしでも本人と配偶者が非課税なら負担上限0円になりうる。

• 18歳未満の補装具費は所得制限が撤廃された（令和6年4月1日から）

  国の方針に基づき令和6年（2024年）4月1日より18歳未満の児童に対する補装具費の所得制限は撤廃され、保護者等の所得額にかかわらず支給対象になった。八王子市で確認。自己負担は国が定める基準額の1割で、基準額を超える分は全額自己負担。ひと月あたりの自己負担上限額は生活保護・市民税非課税世帯0円、市民税課税世帯37,200円。18歳以上は福岡市の例のように所得割46万円以上で対象外になるが、児童にはこの排除がなくなった。車椅子など高額な補装具を作る際に決定的な違いになる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません