認可外保育施設保育料負担軽減補助事業

あなたは対象？

• 豊島区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 区から保育の必要性認定を受け、対象の認可外保育施設と月48時間以上の月極契約をしている保護者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   保育課にご確認ください

3. 期限を確認する

   令和8年4月30日（木曜日）が申請期限

この制度について

特別区による個人向けの減免。対象は区から保育の必要性認定を受け、対象の認可外保育施設と月48時間以上の月極契約をしている保護者。月額。令和8年4月30日（木曜日）が申請期限、窓口は保育課。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京4自治体で確認しています。

• 中央区月額 45,700円
• 板橋区内容は各ページでご確認ください
• 江戸川区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 認証保育所と企業主導型は差額を上限なしで全額補助、上限が付くのは他の認可外だけ

  制度表で最も特異なのが認可外保育の負担軽減で、東京都認証保育所と企業主導型保育施設については認可保育所に入所した場合の保育料との差額を上限なしで全額補助する。金額の天井が設定されているのは「その他認可外保育施設」だけで、国の施設等利用費と合わせて0〜2歳が月80,000円、3〜5歳が月77,000円。渋谷区は認証保育所でも0〜2歳80,000円・3歳以上77,000円が上限なので、月10万円を超える認証保育料になると豊島区と渋谷区で自己負担が大きく開く。要件は区から保育の必要性の認定を受けていること、対象施設と月48時間以上の月極契約をしていること、所得制限はなし。制度表の「子育て・教育」カテゴリはこの補助に加えて給食費無償・医療費完全無償・妊娠期からの高額給付が並んでおり、豊島区の特徴欄も子育て支援を「他区市を圧倒する施策」と位置づけている。認可に落ちた世帯は認証保育所を第一選択にすれば実質負担がほぼ生じない設計になっている。

• 認証保育所と企業主導型は保育料差額を上限なしで全額補助、23区で異例

  豊島区は東京都認証保育所と企業主導型保育施設（指導監督基準を満たす旨の証明書あり）について、認可保育所に入所した場合の想定保育料との差額を月額上限なしで全額補助する。0〜2歳の課税世帯は国の施設等利用費が0円のため区補助だけで差額を埋め、非課税世帯は国42,000円＋区の上限なし補助、3〜5歳は国37,000円＋区の上限なし補助となる。上限が付くのは「その他認可外保育施設」だけで、0〜2歳は合計80,000円、3〜5歳は合計77,000円。渋谷区は認証保育所でも0〜2歳月80,000円・3歳以上77,000円が天井なので、月10万円級の認証保育料では豊島区と渋谷区で自己負担が数万円変わる。要件は区の保育の必要性認定があること、月48時間以上の月極契約、児童と保護者が同一世帯で区に住民登録があること。認可保育所想定保育料は基本0円だが利用契約時間が月220時間超240時間まで＋4,000円、240時間超＋6,000円が加算され、その分だけ補助が減る。認可に落ちても認証を選べば実質負担がほぼ生じないので、契約時間を240時間超に設定しないことが唯一の注意点。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません