防犯設備整備費助成（区単独事業）

あなたは対象？

• 所得制限はありません
• 防犯カメラ、センサー付きライト等

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   受付は終了しています

この制度について

東京都による個人向けの補助金。対象は防犯カメラ、センサー付きライト等。上限8,620,000円。随時受付（予算額に達した時点で当該年度分は終了）。

注意点

• 個人宅の防犯カメラは4分の3・上限15,000円、町会は最大8,620,000円

  個人世帯向けは屋外防犯カメラやカメラ付きインターホン等の購入費について対象経費の4分の3、上限15,000円（1,000円未満切捨て、下限なし）を助成する。千代田区の個人向け上限10,000円より高い。地域団体向けは東京都との連携事業で対象経費の24分の23（都4分の3・区24分の5・自己負担24分の1）を助成し、限度額は5,750,000円、他団体と連携する場合は8,620,000円まで、カメラ1台あたりの整備費用上限は600,000円。町会・自治会向けの区単独事業は対象経費の3分の2（自己負担3分の1）で限度額2,000,000円。個人が自宅にカメラを付けるだけなら実質15,000円が天井なので、機器代60,000円のカメラ付きインターホンでも自己負担は45,000円残る。町会単位でまとめれば自己負担率が3分の1あるいは24分の1まで下がるため、町会に相談してから発注するかどうかで負担が桁違いに変わる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません