防犯設備（防犯カメラ）への整備支援

あなたは対象？

• 世田谷区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 区内の町会、自治会、商店街等の地域団体で、以下の要件を満たすもの

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   世田谷区 危機管理部 地域生活安全課の窓口へ

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

東京都世田谷区による事業者向けの補助金。対象は区内の町会、自治会、商店街等の地域団体で、以下の要件を満たすもの。上限6,750,000円・補助率95.8%。窓口申請、未確認（詳細は担当窓口への事前相談時に要確認）、窓口は世田谷区 危機管理部 地域生活安全課。

注意点

• 世田谷区の防犯カメラは団体負担24分の1、1台60万円まで

  世田谷区の防犯設備（防犯カメラ）への整備支援は補助率24分の23（約95.8%）で、内訳は東京都補助4分の3、世田谷区補助24分の5、団体自己負担24分の1。1台あたりの補助上限は600,000円で、総事業費の補助限度額（都補助分基準）は単独事業4,500,000円、連携事業6,750,000円。ただし要件が重く、区内の町会・自治会・商店街等であること、「安全・安心まちづくり推進地区」内で事業を実施すること、月1回以上の見守り活動（防犯パトロール等）を5年以上継続して行うこと、不特定多数が通行する公道上の防犯対策を目的とすることの4点を満たす必要がある。世田谷区単独での補助上限額は事前の個別相談および計画審査に基づき決定され一律の金額は未確認。申請は事前に危機管理部地域生活安全課へ相談のうえ申請書と事業計画書を提出する。だから設置を考える団体は、まず5年分のパトロール実績があるかを確認し、実績がなければ今から活動記録を残し始める必要がある。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません