障害福祉サービス（居宅介護等）利用者負担

あなたは対象？

• 市町村民税課税世帯で所得割16万円以上等の「一般2」区分に該当する（18歳以上は本人＋配偶者の所得で判定）

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   各区市町村の障害福祉担当窓口にご確認ください

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

国（窓口は区市町村）による個人向けの補助金。対象は障害者・障害児（所得区分「一般2」：市町村民税課税世帯で所得割16万円以上等）。月額・18歳以上・所得制限あり。随時または令和8年度の実施期間内（公式制度ページの受付条件に従う）、窓口は各区市町村の障害福祉担当窓口。

注意点

• グループホームは所得割額に関係なく課税世帯なら37,200円になる

  障害福祉サービスの負担上限は通常、一般1（障害者は区民税所得割16万円未満、障害児は28万円未満）が9,300円／4,600円だが、グループホーム（共同生活援助）には特例があり、区民税課税世帯は所得割額にかかわらず「一般2」区分となり37,200円が適用される。所得割が少額でも上限が4倍になる。さらに家賃・食費・光熱水費等の実費負担が別途発生する。グループホーム入居を検討する際、他のサービスの負担感覚で見積もると大きく外れる。

• 所得を見る世帯の範囲は18歳を境に変わる

  障害福祉サービスの負担上限判定における世帯範囲は、18歳以上の障害者が「本人＋配偶者」、18歳未満の障害児が「住民基本台帳上の世帯全員」。18歳になると同居の親の所得が判定から外れるため、負担区分が下がることがある。逆に18歳未満は世帯全員の所得で見られるため、きょうだいや祖父母の所得も影響しうる。

• 世田谷区の負担上限は9,300円。国基準37,200円の4分の1

  世田谷区の障害福祉サービス（居宅介護を含む）の一般1区分の負担上限月額は、障害者（18歳以上）で区民税所得割額16万円未満の課税世帯が9,300円、障害児（18歳未満）で所得割額28万円未満の課税世帯が4,600円。国の一般2が37,200円であるのに対し、一般1の区分自体が国より細かく設定され負担が抑えられている。同一世帯で複数の事業所等を利用する場合の上限額管理にもこの額が適用される。

• グループホームの家賃には国・自治体の月1万円等の補助がある

  グループホーム（共同生活援助）は生活保護・低所得（非課税）世帯が0円、区民税課税世帯は所得割額にかかわらず一般2区分で37,200円。別途、家賃・食費・光熱水費等の実費負担が発生するが、低所得世帯向けに国・自治体による月額上限10,000円等の家賃補助制度がある（足立区・新宿区では都の加算を含め月24,000円まで確認）。世田谷区・新宿区の負担上限月額は共通基準で、18歳以上の障害者は本人＋配偶者、18歳未満の障害児は住民基本台帳上の世帯全員で判定される。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません