高額介護サービス費

あなたは対象？

• 所得制限があります
• 介護保険サービスを利用し、1ヶ月の自己負担額が所得区分ごとの上限額を超えた方

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   各市区町村の介護保険担当課にご確認ください

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

国（厚生労働省）、各市区町村による個人向けの補助金。対象は介護保険サービスを利用し、1ヶ月の自己負担額が所得区分ごとの上限額を超えた方。上限140,100円・月額・所得制限あり。随時（資格要件発生後に申請。償還払い・遡及には制度ごとの期限あり）、窓口は各市区町村の介護保険担当課。

注意点

• 高額介護サービス費の請求権は2年で時効。初回だけ申請が要る

  支給を受ける権利はサービス利用月の翌月の初日から2年で時効となる。初めて上限額を超える対象になった際に区市町村から「高額介護サービス費支給申請書」が送付され、記入して口座情報を添えて提出する。一度申請すれば以降は自動的に指定口座へ振り込まれるが、最初の申請書を放置したまま2年経つとその分は受け取れない。

• 一般区分の負担上限は月44,400円。ここが最も多くの人に効く数値

  高額介護サービス費の負担上限額（月額・世帯合算）は6区分。現役並み所得者のうち年収約1,160万円以上（課税所得690万円以上）が140,100円、年収約770万〜約1,160万円未満（課税所得380万円以上）が93,000円、一般（市区町村民税課税世帯／課税所得380万円未満等）が44,400円、世帯全員が市区町村民税非課税なら24,600円、非課税世帯のうち年金収入等80万円以下等は個人15,000円・世帯24,600円、生活保護受給者等は15,000円。区市町村のレポートでは93,000円・140,100円しか出てこなかったが、実際に最も多くの世帯が該当するのは一般区分の44,400円。

• 高額介護サービス費44,400円に自治体独自の上乗せはない

  高額介護サービス費の一般的な所得層（住民税課税世帯で課税所得380万円未満）の月額負担上限は44,400円で、都内全区市町村に同一基準が適用される。自治体ごとの独自金額差異や独自上乗せは該当なし。新宿区・渋谷区・大田区・八王子市・西東京市で同一であることが確認されている。区を移っても変わらない数値。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません