高齢者住宅改修給付事業（介護保険上乗せ・独自給付）

あなたは対象？

• 荒川区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 要介護認定者、または70歳以上で認定を受けたことがない方など

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   高齢者福祉課 在宅支援係にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は要介護認定者、または70歳以上で認定を受けたことがない方など。年齢上限なし。窓口は高齢者福祉課 在宅支援係。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京4自治体で確認しています。

• 世田谷区1回限り 379,000円
• 杉並区内容は各ページでご確認ください
• 稲城市内容は各ページでご確認ください

注意点

• 介護保険とは別枠で浴槽379,000円・1階床新設350,000円が出る

  荒川区の高齢者住宅改修給付事業は介護保険の住宅改修（上限20万円）とは別枠の区独自給付で、金額が大きい。住宅設備改修給付は要支援1・2または要介護1〜5の人が対象で、浴槽の取替え379,000円、流し・洗面台の取替え156,000円（要介護4・5で車椅子利用者に限定）、便器の洋式化106,000円（介護保険と併用可）。住宅設備等新設給付は1階に居室や水回りがない場合等に使え、1階の床の新設350,000円、浴槽の新設379,000円、流し・洗面台の新設156,000円、便器の新設106,000円。介護認定が「非該当」になった人には認定結果から6か月以内に限り住宅改修予防給付が上限200,000円（手すり、段差解消、床材変更、扉取替え、便器取替え）。70歳以上で介護認定を受けたことがない人向けの転倒防止用手すり設置給付もある。自己負担は介護保険負担割合証の1〜3割（生活保護は0割）。工事着手前の事前相談・申請が必須で、着工後は一切給付されない。非該当になった人は6か月という期限を過ぎると予防給付を丸ごと失う。

• 住宅改修給付は介護保険上乗せで浴槽379,000円・非該当者も200,000円

  制度表では高齢者住宅改修給付事業を「介護保険上乗せ・独自給付」と位置づけ、国の基準を大幅に超える手厚い内容と説明している。住宅設備改修給付は要介護認定者向けで浴槽取替え上限379,000円、流し・洗面台取替え上限156,000円、便器の洋式化上限106,000円。住宅改修予防給付は介護認定で「非該当」になった人向けで手すり設置・段差解消等が上限200,000円。対象は要介護認定者だけでなく「70歳以上で認定を受けたことがない方など」まで広がっており、介護保険の枠外にいる高齢者も使える点が特徴。自己負担は介護保険負担割合証に応じて1〜3割、生活保護受給者は0割。要介護認定を受けていないから対象外だと思い込んで自費で工事してしまうのが最大の取りこぼしで、工事着手前に高齢者福祉課在宅支援係へ相談すること。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません