子ども医療費助成制度（マル乳・マル子・マル青）

あなたは対象？

• 八王子市に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 八王子市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   子育て支援課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

市による個人向けの補助金。対象は八王子市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども。1回限り・0〜18歳。窓口は子育て支援課。

この制度が関わる62自治体の比較

• 子ども医療費助成の対象年齢（上限）小平市が62自治体中1位
• 子ども医療費の自己負担福生市が57自治体中1位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京16自治体で確認しています。

• 大田区内容は各ページでご確認ください
• 世田谷区内容は各ページでご確認ください
• 中野区内容は各ページでご確認ください
• 杉並区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 所得制限は撤廃済みだが高校生通院200円は市費で消していない

  小平市は子ども医療費助成の所得制限を撤廃し、乳幼児（マル乳）・小中学生（マル子・令和6年10月1日撤廃）・高校生等（マル青・令和7年4月1日撤廃）のすべてで所得制限がない。ただし高校生等の通院（調剤・訪問看護を除く）には1回につき上限200円の自己負担が残り、レポートは「都の制度では高校生等の通院に200円の自己負担がありますが、小平市は独自財源による無料化は行っていません」と明示している。都のマル青は200円自己負担が標準で、そこを区市町村が自腹で消すかどうかが分かれ目になる。渋谷区は18歳まで0円で、23区は消す側に立つところが多い。だから高校生を持つ世帯は、通院ごとに200円がかかることを前提にし、23区からの転入時には実質的な負担増になると理解しておく必要がある。

• 八王子市は未就学児だけ通院0円、小中高生は都基準の200円が残る

  八王子市は0歳から18歳到達後最初の3月31日まで所得制限なしで医療費を助成するが、自己負担の扱いが年齢で分かれる。乳幼児医療費助成（マル乳、0歳〜6歳到達後最初の3月31日）は通院・入院とも0円だが、これは東京都の多摩地域統一基準では通院に200円の自己負担があるところを八王子市が独自財源で無料化しているもの。義務教育就学児医療費助成（マル子、小・中学生）と高校生等医療費助成（マル青、15歳到達後の4月1日〜18歳到達後最初の3月31日、高校在学の有無は不問）は通院1回につき200円の自己負担が残る。入院と調剤・訪問看護は全区分0円。ここが特別区との建て付けの差で、葛飾区・千代田区は区独自財源で都基準の所得制限と通院200円の両方を撤廃し0〜18歳を完全無料にしている。都の制度は多摩地域には統一基準として適用され、それを超える部分は市の一般財源で賄う構造なので、市の財政規模がそのまま子どもの通院自己負担に表れる。小中学生の子が月4回通院すると年間9,600円の差になるため、23区から転入する世帯は前提が変わることを認識しておく必要がある。なお2026年4月1日よりマイナンバーカードを利用した資格確認制度（PMH）との連携が始まっている。

• 高校生の通院200円自己負担が残る。23区は独自財源で0円

  小平市は子ども医療費助成の所得制限を全面撤廃し、小中学生は令和6年10月1日、高校生等は令和7年4月1日から所得制限なしになった。ただし高校生等（マル青）の通院は1回につき上限200円の自己負担が残る。入院・調剤・訪問看護は0円、乳幼児と小中学生は入院通院とも0円。レポートは「都の制度では高校生等の通院に200円の自己負担がありますが、小平市は独自財源による無料化は行っていません」と明記している。渋谷区は18歳まで自己負担0円で、23区は都の200円を区費で消す運用が広がっている。都の補助が同じでも、上乗せ財源を持つ特別区と持たない多摩の市でここに差が出る。だから高校生を持つ世帯は、通院のたびに200円が発生する前提で、23区から転入した場合は負担増になることを認識しておく必要がある。

• 令和8年4月から18歳年度末まで窓口負担が完全0円になる

  東村山市は所得制限と自己負担の両方を段階的に外し切った。マル乳（未就学児）はもともと所得制限なし、マル子（小中学生）は令和6年4月に所得制限を撤廃、マル青（高校生等）は令和7年10月に撤廃。そのうえで令和8年4月1日から、マル子・マル青に残っていた通院1回あたり200円の一部負担金を市独自に撤廃した。これにより0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、保険診療の窓口負担が完全に0円になる。多摩地域では都の補助が2分の1にとどまるため通院200円を残す市が多く、たとえば町田市は所得制限だけ撤廃して200円の自己負担は継続している。東村山市はこの200円分を市の一般財源で埋めた形で、23区と同じ完全無料に並んだ数少ない多摩の市になる。中高生を抱える世帯にとって、同じ多摩でも東村山市に住むか隣接市に住むかで年間数千円から1万円強の差が出る。ただし保険適用外の費用（予防接種、健診、差額ベッド代等）は当然対象外なので、無料になるのはあくまで保険診療分であることは押さえておくこと。

• 福生市は令和7年10月から通院200円も廃止し完全無料、多摩では例外的

  福生市は0歳から18歳到達後の最初の3月31日まで、保険診療の自己負担額を全額助成し所得制限も自己負担もゼロにしている。東京都の助成制度では義務教育就学児以上に通院1回200円の一部負担金が残るが、福生市はその200円分を市独自財源で肩代わりし、令和7年10月1日受診分から完全無償化した。多摩地域の市の多くは都の基準どおり200円を徴収しており（国立市もマル子・マル青の通院は1回200円）、福生市の対応は例外的。渋谷区が所得制限撤廃と自己負担0円の両方を実現しているのと同水準で、23区の最上位クラスと並んだことになる。市の財政規模が小さくても、対象を「医療費の窓口負担」という一点に絞れば23区と同じ結果が出せる好例。だから福生市の子育て世帯は、通院回数が多くても窓口で一円も払わずに済む。転出入の際は転出先が200円を取る自治体かどうかを必ず確認すべき。

• 都基準の通院1回200円まで町が負担し18歳年度末まで完全0円

  対象は0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校在学不問）で、所得制限なし。東京都のマル乳・マル子・マル青は通院1回につき200円の一部負担金が原則だが、大島町は独自財源でその200円分も助成し、保険診療の自己負担を完全に0円にしている。23区も多くが200円分を上乗せ助成しているが、多摩の市部では200円負担が残る自治体があり、島しょでこの水準を維持しているのは注目に値する。ただし対象外は明確で、入院時食事療養標準負担額、差額ベッド代、健康診断、文書料等の保険適用外費用は助成されない。島しょ住民にとって重いのは、この助成が「医療費」にしか効かず、島外の専門医にかかるための船賃・航空運賃・付添人の宿泊費はカバーされない点。子どもの入院や専門治療で本土に渡る場合、医療費0円でも交通・宿泊で数万円が自己負担になるため、健康保険の高額療養費とは別に渡航費の備えが要る。

よくある質問

出典

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