建築物の耐震助成制度

あなたは対象？

• 中央区に住民登録がある
• 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の建築物等の所有者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   建築課耐震化推進係にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付は終了しています

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の建築物等の所有者。補助率66.7%。令和8年度中に事業に着手したい場合は、令和8年10月までにご相談ください。窓口は建築課耐震化推進係。

この制度が関わる62自治体の比較

• 木造住宅の耐震改修助成（上限）中央区が57自治体中4位

注意点

• 木造耐震補強工事の助成率が3分の2と2分の1で食い違う

  同一レポート内で耐震補強工事の助成率に2つの記述がある。建築課の耐震助成制度ページを引いた記述では一般世帯は工事費用の3分の2（上限3,300,000円）、高齢者（65歳以上）または障害者手帳交付者がいる世帯は全額（上限3,300,000円）とされる。一方、木造住宅等の耐震補強等助成ページを引いた記述では木造住宅の耐震補強工事は工事費用の2分の1（限度額3,300,000円）、高齢者・障害者世帯は全額（限度額3,300,000円）となっている。上限額3,300,000円と高齢者・障害者世帯全額という点は一致しており、食い違うのは一般世帯の助成率のみ。建物種別（木造か非木造か）で率が分かれている可能性が高く、木造は2分の1、それ以外を含む一般区分が3分の2と読める。いずれにせよ契約前の事前申請と交付決定が必須で、工事契約を先に結ぶと一切出ない。着工前に建築課耐震化推進係で自分の建物がどちらの率かを書面で確認すること。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません