認証保育所等保育料助成制度（区独自）

あなたは対象？

• 台東区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 認証保育所または指導監督基準を満たす認可外保育施設等を利用する児童の保護者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   子育て・若者支援課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は認証保育所または指導監督基準を満たす認可外保育施設等を利用する児童の保護者。月額。窓口は子育て・若者支援課。

この制度が関わる62自治体の比較

• 認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）台東区が55自治体中2位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京5自治体で確認しています。

• 葛飾区月額 80,000円
• 多摩市月額 72,000円
• 千代田区内容は各ページでご確認ください
• 中央区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 非課税0〜2歳と3〜5歳の補助が令和8年10月に減額される

  台東区の認証保育所等保育料助成は年度途中で上限額が下がる。令和8年4月〜9月は0〜2歳児（課税）80,000円、0〜2歳児（非課税）38,000円、3〜5歳児40,000円だが、令和8年10月以降は0〜2歳児（課税）80,000円は据え置きのまま、0〜2歳児（非課税）が34,300円、3〜5歳児が36,700円へ引き下げられる。非課税世帯は月3,700円、3〜5歳は月3,300円の減額で、半年分では非課税0〜2歳が22,200円、3〜5歳が19,800円の目減りになる。これは国の無償化給付側の単価改定に連動した区独自助成部分の調整で、国給付と合わせた総額（0-2歳最大8万円、3-5歳最大7.7万円）は維持される建て付けだが、区補助単独で見ると10月に段差ができる。だから10月をまたぐ利用者は、家計の見込みを4〜9月の額のまま置かないほうがよい。

• 令和8年10月に区独自助成が縮小、3〜5歳は40,000円→36,700円

  台東区は認証保育所または指導監督基準を満たす認可外保育施設を利用する世帯に区独自の保育料助成を出している。令和8年4月〜9月分は0〜2歳児の課税世帯が区独自80,000円（国の無償化は対象外なので合計も80,000円）、0〜2歳児の非課税世帯が区独自38,000円＋国42,000円＝80,000円、3〜5歳児が区独自40,000円＋国37,000円＝77,000円。令和8年10月分以降は国の無償化給付上限が引き上がる（非課税0〜2歳が42,000円→45,700円、3〜5歳が37,000円→40,300円）のに合わせて区独自分が非課税0〜2歳34,300円、3〜5歳36,700円に下がる。合計上限は0〜2歳80,000円・3〜5歳77,000円で前後とも変わらないので、利用者が受け取る総額は原則同じ。ただし国給付と区助成で申請ルートや支給時期が違う場合、10月をまたぐ月の振込内訳が変わって「減額された」と誤解しやすい。合計額が維持されているかを内訳ではなく総額で確認すること。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません