高齢者補聴器購入費用助成事業

あなたは対象？

• 文京区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 区内在住の65歳以上で、聴覚障害の身体障害者手帳を所持していない等の要件を満たす方

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   福祉部 高齢福祉課にご確認ください

3. 期限を確認する

   購入前申請・決定。医師記載から6か月以内申請、決定後6か月以内購入・請求

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は区内在住の65歳以上で、聴覚障害の身体障害者手帳を所持していない等の要件を満たす方。上限72,450円・年齢上限なし。購入前申請・決定。医師記載から6か月以内申請、決定後6か月以内購入・請求、窓口は福祉部 高齢福祉課。

この制度が関わる62自治体の比較

• 補聴器購入助成（非課税世帯・上限）文京区が42自治体中5位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京51自治体で確認しています。

• 新宿区上限 72,450円
• 品川区上限 72,450円
• 目黒区1回限り 70,000円
• 大田区年額 50,000円

注意点

• 補聴器は所得を問わず一律72,450円、64歳でも申請できる

  文京区の補聴器購入費用助成は上限72,450円で、片耳・両耳を問わず本体購入費に対して支給される。特徴は所得要件が一切ないことで、千代田区・港区が非課税144,900円／課税72,450円と2段階に分けているのに対し、文京区は課税者でも非課税者でも同額の72,450円になる。つまり課税世帯にとっては千代田区・港区と同水準、非課税世帯にとっては半額という位置づけ。中央区の非課税72,000円・課税35,000円と比べると課税世帯では文京区が倍以上有利。対象は区内在住の65歳以上だが「申請年度に65歳になる64歳を含む」とされており、誕生日前でも年度内に65歳になるなら申請できる。聴覚障害の身体障害者手帳所持者は原則対象外だが、手帳を持っていても納税額の制限で補装具費支給を受けられない場合は対象になる。過去5年以内に交付決定を受けていないことが要件で、医師の意見書が必要。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません