東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています項目で比較
補聴器助成（非課税世帯）
単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）
最大額
補聴器購入助成（非課税世帯・上限）は自治体によって差が大きく、確認できた60自治体で0円から144,900円まで13通りに分かれています（2026年10月時点・確認済み60自治体・順位対象外は未確認2自治体）。
自分の条件で確かめる（公式本文を確認した2区）
同じ上限額でも、年齢の数え方・過去の利用・購入前の手続きで答えが変わります。条件を選ぶと、確認すべき点と本体代の負担の目安を出します。 受給できるかの判定ではありません。入力はこの端末の中だけで使い、送信しません。
根拠: 新宿区の公式案内（別タブで開きます）（掲載更新 2026-04-01）・文京区の公式案内（別タブで開きます）（掲載更新 2026-08-13）。 このサイトでの確認日 2026-10-03。ほかの区市町村は順次確認します。
補聴器購入助成（非課税世帯・上限）の分布（62自治体中）
根拠URL・確認日を確認済み 60自治体（96.8%）
現行制度・金額を未確定: 2自治体 （公式ページで記載を確認できず 0・未確認 2）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点
- 144,900円4自治体（6.5%）
- 72,450円6自治体（9.7%）
- 72,000円3自治体（4.8%）
- 70,000円4自治体（6.5%）
- 58,000円1自治体（1.6%）
- 50,000円7自治体（11.3%）
- 48,300円1自治体（1.6%）
- 40,000円18自治体（29.0%）
- 30,000円4自治体（6.5%）
- 0円制度なしを確認9自治体（14.5%）
- そのほかの金額（3種類）3自治体（4.8%）
- 順位対象外（未確認）2自治体（3.2%）
補聴器助成（非課税世帯）：自治体ごとのいくら・公式出典
比較の条件: 単位: 円 ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません） ／ 対象: 住民税非課税世帯向けの補聴器購入費助成の上限額 ／ 対象: 62自治体（うち値を確認できた 60自治体） ／ 2026年10月時点
課税世帯向けは別指標
この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した9自治体です。
| 順位 | 自治体 | 値（円） | 条件・注記（確認 2026年10月16日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 千代田区 | 144,900円 | 令和7年7月施行。60歳以上・中等度難聴等の要件。別に60歳未満向け難聴者補聴器要綱（上限50,000円）あり | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費の助成 |
| 1 | 港区 | 144,900円 | 令和7年4月1日施行の別表。60歳以上等の要件。課税者は購入費の2分の1で上限72,450円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 1 | 台東区 | 144,900円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日聞こえの改善機器購入費助成（補聴器購入費助成） |
| 1 | 葛飾区 | 144,900円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月29日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 5 | 新宿区 | 72,450円 | 課税・非課税を問わず同一上限額（別制度の「補聴器支給」は課税世帯2,000円/4,000円自己負担、非課税世帯は自己負担なし） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成 （補聴器の支給等事業） |
| 5 | 文京区 | 72,450円 | 所得を問わない一律額 | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日高齢者補聴器購入費用助成事業 |
| 5 | 墨田区 | 72,450円 | 令和8年4月1日より上限額を拡充 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成 |
| 5 | 江東区 | 72,450円 | 課税区分による差なし（非課税も72,450円） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器の現物支給及び購入費助成 |
| 5 | 品川区 | 72,450円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 5 | 荒川区 | 72,450円 | 満65歳以上、補装具費の支給対象外、医師の必要性認定、5年に1回。課税・非課税による区別なし(全員同額)。令和4年6月1日施行。中等度難聴児は別 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 11 | 中央区 | 72,000円 | 令和7年8月1日申請分から。65歳以上、過去5年間未助成、医師が必要と認めた方 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者向け補聴器購入費用助成 |
| 11 | 渋谷区 | 72,000円 | 65歳以上。非課税世帯と所得135万円以下の課税で同額 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 11 | 練馬区 | 72,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業 |
| 14 | 目黒区 | 70,000円 | 非課税世帯限定・1人1回限り | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 14 | 北区 | 70,000円 | 課税世帯向けの制度なし。対象は非課税世帯のみ | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 14 | 檜原村 | 70,000円 | 補助制度一覧（令和8年4月1日現在）。所得要件の記載なし（課税・非課税で同額） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 14 | 奥多摩町 | 70,000円 | 令和7年4月から。課税・非課税による区分なし（同額） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 18 | 新島村 | 58,000円 | 要綱に所得（課税・非課税）による助成額の区分はなく、非課税世帯も上限58,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者の補聴器購入助成 |
| 19 | 大田区 | 50,000円 | 課税区分による差なし（所得要件なし）。65歳以上・過去5年未助成。令和8年4月1日施行版、令和11年3月31日限り失効 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 19 | 世田谷区 | 50,000円 | 課税・非課税の区分なし | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者補聴器購入費助成 |
| 19 | 豊島区 | 50,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 19 | 板橋区 | 50,000円 | 世帯全員が住民税非課税であることが要件 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日高齢者補聴器購入費助成 |
| 19 | 足立区 | 50,000円 | 所得区分(課税・非課税)による上限額の違いの記載はなく、全世帯共通で上限50,000円(千円未満切り捨て) | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成 |
| 19 | 武蔵野市 | 50,000円 | 制度なしではない。課税・非課税の区分なく65歳以上・中等度難聴等が対象で、非課税世帯も上限5万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 19 | 日の出町 | 50,000円 | 所得要件なし（課税・非課税で同額）。65歳以上・中等度難聴以上等、過去5年以内の助成なし。令和7年5月開始 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 26 | 杉並区 | 48,300円 | 住民税非課税世帯の上限。65歳以上・1人1回限り。住民税課税世帯は上限24,200円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者向け補聴器購入費助成 |
| 27 | 中野区 | 45,000円 | 65歳以上・世帯全員の合計所得350万円未満（課税・非課税の区別なし）。1台4.5万円、両耳2台は9万円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 28 | 江戸川区 | 40,000円 | 65歳以上・中等度難聴等。5年に1回 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 28 | 立川市 | 40,000円 | 住民税課税・非課税の区別なく統一額 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日補聴器購入費助成事業 |
| 28 | 三鷹市 | 40,000円 | 制度なしではない。課税・非課税の区分なく非課税世帯も上限4万円（本人所得210万円未満が要件） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 28 | 青梅市 | 40,000円 | 制度なしではない。高齢者福祉の日常生活支援一覧（/life/6/42/）に掲載。ページ更新2026-10-01 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 28 | 府中市 | 40,000円 | 課税/非課税の区分なし | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 28 | 昭島市 | 40,000円 | 所得段階による助成額の区分はなく、合計所得金額210万円未満が要件。非課税世帯も上限40,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 28 | 調布市 | 40,000円 | 対象要件で世帯全員（65歳以上は本人）が市町村民税非課税であることが条件のため、非課税世帯向けの上限額として計上 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日中等度難聴者補聴器購入費助成 |
| 28 | 小平市 | 40,000円 | 対象は本人の住民税が非課税の方に限定。課税世帯向けの別枠はなし | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 28 | 国分寺市 | 40,000円 | 課税・非課税で額を区分せず一律40,000円。対象は介護保険条例第26条第3項第1号から第7号までに該当する者（住民税非課税世帯を含む保険料段階） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 28 | 国立市 | 40,000円 | 第5条。対象は65歳以上で市町村民税非課税または生活保護世帯等(第2条)。令和7年10月1日施行 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 28 | 福生市 | 40,000円 | 対象は住民税非課税世帯の高齢者 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 28 | 狛江市 | 40,000円 | 令和8年度。18歳以上で住民税非課税または課税でも前年合計所得210万円以下の方。非課税・課税で上限は同額 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 28 | 東大和市 | 40,000円 | 対象は65歳以上・住民税非課税・身体障害者手帳の対象外の方。令和8年7月1日開始 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 28 | 武蔵村山市 | 40,000円 | 対象要件が住民税非課税の方のみ | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 28 | 羽村市 | 40,000円 | 確認日2026-10-05。ページの題名は「令和8年4月1日から申請受付開始」。5年に1回まで。購入できるのは認定補聴器技能者がいる販売店だけで、助成が決まる前に買ったものは対象外 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 28 | あきる野市 | 40,000円 | 対象は満65歳以上かつ区市町村民税非課税の者。あきる野市は非課税世帯向けの制度のみで、課税世帯向けの一般枠は無い | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 28 | 西東京市 | 40,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 28 | 瑞穂町 | 40,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 46 | 日野市 | 35,000円 | checked 2026-10-05。住民税非課税の方は対象で上限35,000円（課税・非課税で額の区分はなく同額）。令和8年版「高齢者・ご家族向けの生活支援サービス一覧表」PDFにも「補聴器の購入に要する費用（上限35,000円）を助成…※収入制限有り」とあり、現行制度と確認。要件は65歳以上・医師意見書・5年以内の利用なし | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 47 | 八王子市 | 30,000円 | 課税/非課税の区分なし | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 47 | 町田市 | 30,000円 | 65歳以上・市民税非課税等・5年に1回。2028年3月31日限り失効予定（現在有効） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 47 | 小金井市 | 30,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 47 | 清瀬市 | 30,000円 | 非課税の判定は世帯ではなく本人単位。購入費の1/2を上限3万円まで助成。満65歳以上・中等度難聴・身体障害者手帳（聴覚）の対象外であることが要件 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 51 | 三宅村 | 25,000円 | 65歳以上の本人非課税者が対象(世帯非課税の定めではなく本人非課税) | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 52 | 東久留米市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 52 | 多摩市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 52 | 稲城市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 52 | 大島町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 52 | 神津島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 52 | 御蔵島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 52 | 八丈町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 52 | 青ヶ島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 52 | 小笠原村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-10-06） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ 到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる 制度固有ページをまだ特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
- 解説者
- 千代田区、港区、台東区、葛飾区です。144,900円で、60自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 令和7年7月施行。60歳以上・中等度難聴等の要件。別に60歳未満向け難聴者補聴器要綱（上限50,000円）あり
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜144,900円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。2自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
令和7年7月施行。60歳以上・中等度難聴等の要件。別に60歳未満向け難聴者補聴器要綱（上限50,000円）あり
令和7年4月1日施行の別表。60歳以上等の要件。課税者は購入費の2分の1で上限72,450円
根拠: 聞こえの改善機器購入費助成
根拠: 高齢者補聴器購入費助成事業
順位に入らない自治体（2）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。
比較の条件: 住民税非課税世帯向けの補聴器購入費助成の上限額（詳細を見る）
課税世帯向けは別指標
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:高齢者補聴器購入費助成事業（40自治体）
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